【補助対象者】
県内に事業所等を有する者
※原則認定申請の日時点で法人設立後2年以上が経過し、十分な実績を有していることが必要です。

【補助対象事業】
将来の成長に向けた事業拡大の取組で、投資額3,000万円超の大規模な事業で、以下の重点分野に該当する事業

【重点分野】
・技術革新型産業
・未来挑戦型産業
・地域密着型産業
・国際需要拡大
※重点分野に該当するかどうかについては別途、詳細要件がありますのでWEBサイトでご確認いただくか、お問い合わせください。

【対象経費】
(1)工場・事業所・社宅等の整備費用
(土地・建物取得、設備投資)

(2)操業後1年間のリース料・賃借料
(補助率は1/2(50％))

(3)設備投資に付随する少額経費

(4)人材確保・育成に要する経費(上限あり)

【補助要件】
・経営革新計画等の承認(県) 又は 地域経済牽引事業計画の承認(県)を得ていること。
・新規常時雇用者の増(5人以上) 又は 雇用維持＋付加価値の増(＋5％・年)
※付加価値の増については、別途規程がありますのでお問い合わせください。

【補助率】
1/5 (20％)
※一定の要件を満たす場合は加算があります。
(補助率に＋5％を加算、その場合は最大25％の補助となります。)

【補助金上限額】
10億円