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09起業・創業・開業・独立支援  01鳥取県の支援策  03支援

 


労働者協同組合の普及啓発・相談対応(多様な雇用機会創出促進事業)





施策対象

県内企業、法人、団体、個人


施策主体


対象者

県内企業、法人、団体、個人


施策概要

新たな雇用等の受け皿として注目されている「労働者協同組合」について、制度や活用想定事例を周知するためのセミナー、設立に向けた手続等に係る専門家による相談対応を行います。


施策内容

1 セミナーの開催
 労働者協同組合法を周知・普及するための勉強会・説明会を開催する予定です。
 詳細は、追って県ホームページ等でお知らせします。

2 相談窓口の設置(鳥取県行政書士会)
 設立に向けた手続等の相談、県へ提出する書類の事前確認等に対応する相談窓口を設置します。
 

【参考】労働者協同組合とは
 労働者協同組合とは、労働者協同組合法(令和2年法律第78号)に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。
 労働者協同組合法は、令和4年10月1日から全面施行されます。
 
 厚生労働省 労働者協同組合ホームページ
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html

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問合せ先

雇用人材局雇用政策課
電話:0857-26-7647、ファクシミリ:0857-26-8169


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関連情報

※ 他の補助金用の添付書類を転用できる場合があります。事前にご相談ください。



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