■補助対象者
1.中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者(株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、個人事業主等)のうち、日本標準産業分類(大分類)による製造業に属する事業を主たる業種として営むもの。
2.市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があるもの
3.鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
4.市税等の滞納がないもの
■補助対象事業
エネルギーコストやCO2排出量の削減に資する事業
1.再エネ設備の新増設再生可能エネルギーによる発電設備や蓄電池・充電設備の導入(全量自家消費するものに限る)
2.高効率な省エネ設備への更新高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、高効率変圧器などの省エネルギー最適化診断に改善提案として記載のある設備・機器の更新
■補助対象経費
・調査費(補助対象事業の実施に必要な調査に係る費用(省エネ診断費用等))
・設備費(補助対象設備の購入に係る費用)
・設置工事費(補助対象設備の設置に係る工事費用)
・設備処分費(省エネ設備への更新に係る既存設備の処分費用)
※省エネ診断費用は交付決定前に着手したものでも補助対象(ただし交付申請日前1年以内)
■補助率・補助金上限額
補助率 1/3
補助金上限額 500万円