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09起業・創業・開業・独立支援  01鳥取県の支援策  03支援

 


設立・開業一年後支援金





施策対象

企業、個人


施策主体

鳥取県


対象者

本支援金の支給対象者は、次の要件を全て満たす者とする。
(1)本支援金の申請日(以下「申請日」という。)において、事業所を有して現に事業を1年間実施するとともに、今後も事業を継続する意思を有し、次のいずれかに該当する者であること。
 ア 申請日の直近1か月以内に、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に規定する認定創業支援等事業計画に記載された特定創業支援等事業による支援を受けたことについて鳥取県内市町村長の証明を受けた者
 イ 鳥取県内の各商工団体(各商工会議所、各商工会又は鳥取県中小企業団体中央会)の代表者が上記に準じる者として認めた者

(2)創業支援資金又は日本公庫新創業融資を受けるため金融機関と金銭消費貸借契約を締結した者であること。
ただし、日本公庫新創業融資は「女性、若者/シニア起業家資金」の利用者のみを対象とする。

(3)令和4年4月1日以降における前号による融資総額(融資が複数ある場合はその合算額)が2,000千円以上で、かつ当該融資総額に係る融資期間(据置期間を含む。以下同じ。)が1年以上となる者であること。

(4)前号の融資総額要件を満たす融資を受けた日から申請日までの間が1年以上あり、かつ申請日が前号の融資期間内にある者であること。


施策概要

「創業支援資金」または「新創業融資」(※)を活用する方に、融資開始から一年後に定額支援金を支給します。

※「女性、若者/シニア起業家資金」の利用者である方のみ対象


施策内容

●「創業支援資金、「新創業融資」(※)を活用される方に定額支援金を支給します。

 支援金の支給額は、以下のとおりとする。
事業者の区分
融資制度の区分
法人
個人
創業支援資金
250千円
150千円
日本公庫新創業融資
100千円
50千円

※創業支援資金及び日本公庫新創業融資を複数融資を受けた者は、創業支援資金の区分で支給する。

<募集と申請時期>

 ・随時募集

 ・対象融資の総額が2,000千円以上となった日の1年後の同日から起算して6か月が経過する

  日までの間に行うものとする。


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問合せ先

産業未来創造課
TEL:0857-26-7690
FAX:0857-26-8117


リンク先URL

とりネット 産業未来創造課


関連情報

※ 他の補助金用の添付書類を転用できる場合があります。事前にご相談ください。



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