■補助対象者
県内に事業所等を有する者
※原則認定申請の日時点で法人設立後2年以上が経過し、十分な実績を有していることが必要です。
■補助対象事業
将来の成長に向けた事業拡大の取組で、投資額3,000万円超の大規模な事業で、以下の重点分野に該当する事業
[重点分野]
1.技術革新型産業
2.未来挑戦型産業
3.地域密着型産業
4.国際需要拡大
※重点分野に該当するかどうかについては別途、詳細要件がありますのでWEBサイトでご確認いただくか、お問い合わせください。
■補助対象経費
1.工場・事業所・社宅等の整備費用
(土地・建物取得、設備投資)
2.操業後1年間のリース料・賃借料(補助率は1/2)
3.設備投資に付随する少額経費
4.人材確保・育成に要する経費(補助率は1/2・上限あり)
■補助率
1/5 (20％)
※一定の要件を満たす場合は加算があります。
(補助率に＋5％を加算、その場合は最大25％の補助となります。)
■補助金上限額
10億円
■補助要件
1.経営革新計画等の承認(県) 又は 地域経済牽引事業計画の承認(県)を得ていること。
2.新規常時雇用者の増(5人以上) 又は 雇用維持＋付加価値の増(＋5％・年)
※付加価値の増については、別途規程がありますのでお問い合わせください。