【補助対象者】
県内に事業所等を有する者、県外企業
※原則認定申請の日時点で法人設立後2年以上が経過し、十分な実績を有していることが必要です。

【補助対象事業】
製造業・その他の業種の事業で、投資額3,000万円超の大規模な事業

【補助対象経費】
(1)工場・事業所・社宅等の整備費用
(土地・建物取得、設備投資)

(2)操業後1年間のリース料・賃借料
(補助率は1/2(50％))

(3)設備投資に付随する少額経費

(4)人材確保・育成に要する経費(上限あり)

【補助要件】
新規常時雇用者の増(3人以上)
又は　雇用維持＋付加価値の増(＋4％・年)
※付加価値の増については、別途規程がありますのでお問い合わせください。

【補助率】
1/10 (10％)
※一定の要件を満たす場合は加算があります。
(補助率に＋5％を加算。その場合は最大15％の補助となります。)

【補助金上限額】
5億円
※重点分野「技術革新型産業」「未来挑戦型産業」に該当する県外からの企業誘致・新規立地については、限度額を10億円に引き上げます。詳しくはお問い合わせください。