〇対象業種(日本標準産業分類に準拠)
(1)Ａ 農業、林業：01農業のうち野菜工場、観光農園に限る
(2)Ｄ 建設業：全ての業種
(3)Ｅ 製造業：全ての業種
(4)Ｇ 情報通信業：全ての業種
(5)Ｉ 卸売業、小売業：全ての業種
(6)Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業：全ての業種
(7)Ｍ 宿泊業、飲食サービス業：全ての業種
(8)Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業：80娯楽業を除く(ただし、804スポーツ施設提供業は対象とする)
(9)Ｏ 教育、学習支援業：全ての業種
(10)P 医療、福祉：全ての業種
(11)Ｒ サービス業(他に分類されないもの)：89自動車整備業、90機械等修理業

〇事業計画書の成果目標に含める要件
1 必須要件
(1)自社の抱える経営課題を「とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点」の支援を受け、専門知識を有する外部人材を活用し解決を図る事業者であり、3ヶ月以上雇用契約又は委託契約を締結すること。
(2)今後も継続して事業継続する意思のあるもの。

〇補助対象経費
「とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点」の支援を受け、専門知識を有する外部人材と雇用契約又は委託契約にかかる費用

〇補助率
1/2

〇補助金上限額
・上限額：30万円
・下限額：7万5千円
(千円(端数切捨て))