■補助対象者
　現に米国との直接取引又は第三国を経由した間接取引を行っている以下の事業者
　・県内に本店、本社又は主要な事業所を有する県内中小企業者等
　・県内に主たる事業所を有する農業団体等
　※交付決定は、1事業者につき各年度1回限り。
　　ただし、令和７年度に交付決定を受けた事業の額の確定が完了していない場合は、
　　額の確定が完了した後に新たな交付申請が可能です。

■補助対象事業
　米国の関税政策によってサプライチェーンやマーケットの再構築及び多角化が必要となり、
　強靭な外需獲得体制の整備を進めるため、生産拠点の移転（日本国内への回帰を含む）
　や海外企業からの生産受託、取引相手国の見直し等、サプライチェーンやマーケットの
　構造転換に緊急的に取り組む任意の事業

■補助対象経費
　・海外展開マーケティング費用　
　・専門家謝金、旅費交通費
　・商談会・展示会出展費（オンライン含む）
　・各種認証取得費
　・現地販路開拓委託費
　・通訳・翻訳費
　・商品企画開発費　等

■補助率
　1/2

■補助上限額
　合計400万円
　（内訳）
　商品企画開発費以外：150万円
　商品企画開発費：250万円
　※予算がなくなり次第終了となります。

■補助対象期間
　交付決定日から12ヶ月を経過する日又は令和9年2月20日のいずれか早い日まで

■交付申請受付期間
　令和8年6月30日まで