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10雇用・人材確保・人材育成・就職支援  01鳥取県の支援策  01補助

 


企業のファミリーサポート休暇等取得促進奨励金





施策対象

企業


施策主体

鳥取県


対象者

男性従業員に育児休業等を取得させた従業員数100人以下(一般事業主行動計画で届け出
る事業所の労働者数)の県内事業主でそれぞれ以下の要件を満たす者
(1)県内に事業所を有すること。
(2)育児参加休暇、育児休業、短時間勤務、不妊治療(プレ・マタニティ医療)休暇、子の看護休暇については、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長へ届け出ていること。
(3)介護休暇、介護休業については、鳥取県男女共同参画推進企業の認定を受けていること。
※不妊治療(プレ・マタニティー医療)休暇の区分で申請する場合、対象従業員の性別は問わず、中小企業法に規定する中小企業者であれば常時雇用する労働者数が100人を超える場合でも申請可能。


施策概要

男性の育児・介護休業等の取得促進、働き方改革及び女性活躍の推進を図るため、育児や介護のための休暇・休業等の制度を整備し、従業員に休暇等を取得させた事業所に対して奨励金を支給します。


施策内容

区分
支給要件
支給額(千円)
@育児参加休暇配偶者の産前・産後休業期間に、常時雇用する男性労働者が子の養育のための就業規則等で定める特別休暇(有給)を2日以上取得していること。
100
A介護休暇常時雇用する男性労働者が、家族の介護等のため、就業規則等で定める介護休暇(有給)を2日以上取得していること。
100
B育児・介護休業常時雇用する男性労働者が、連続5日以上の育児・介護休業を新たに取得し、休業終了後に復帰していること。
100
C短時間勤務常時雇用する男性労働者が、子の養育および家族の介護等のため、所定労働日数ベースで24日以上の短時間勤務を新たに取得していること。
100
D不妊治療(プレ・マタニティ医療)休暇医療機関において不妊症と診断された労働者(男女不問)が、診断に基づき受ける治療行為のために取得する特別休暇(有給)を2日以上取得していること。
10/日
5/半日
E子の看護休暇常時雇用する男性労働者が、小学校就学前の子を養育するため、子の看護のための休暇(有給)を5回(1回あたりの時間は問わない)以上取得していること。
100
※Bの区分での申請の場合、併せて事業主からの経済的支援がある場合は10万円加算
〔申請上限〕
1企業あたり年間1件、ただし初申請年度については2件まで可能。(Dを除く)
※Dの区分で申請する場合は、今後のより一層の普及が必要なことから申請上限に加算しない。
  また、同一労働者最大60千円まで(1年度あたり最大3年度まで)とする。

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問合せ先

子育て・人財局 子育て王国課
TEL:0857-26-7573
FAX:0857-26-7863


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関連情報

※ 他の補助金用の添付書類を転用できる場合があります。事前にご相談ください。



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