【補助対象者】
県内に本社・事務所、工場等を有する中小企業者

【補助対象事業】
中小企業者における戦略的な知的財産の国際出願(PCT(特許協力条約 Patent Cooperation Treaty)特許出願、マド・プロ商標出願(マドリッド協定議定書(マドリッド・プロトコール))に限る。）

【補助要件】
外国を含め知的財産を戦略的に活用し，経営の向上を目指す意欲があり、助成を希望する出願に関し、外国で特許権等が成立した場合等に，当該権利を活用した事業展開を計画していること。

【補助対象経費】
(1)PCT特許出願手数料
(国際出願手数料、調査手数料、送付手数料、優先権証明費用等)
(2)マド・プロ商標出願手数料(登録出願手数料、事後指定手数料等)
(3)国内代理人費用(日本国特許庁へ出願するために要した代理人費用)
(4)翻訳費用

【補助率】
1/2　　　

【補助金上限額】
30万円/1出願