【補助対象者】 県内に本社・事務所、工場等を有する中小企業者 【補助対象事業】 中小企業者における戦略的な知的財産の国際出願(PCT(特許協力条約 Patent Cooperation Treaty)特許出願、マド・プロ商標出願(マドリッド協定議定書(マドリッド・プロトコール))に限る。) 【補助要件】 外国を含め知的財産を戦略的に活用し,経営の向上を目指す意欲があり、助成を希望する出願に関し、外国で特許権等が成立した場合等に,当該権利を活用した事業展開を計画していること。 【補助対象経費】 (1)PCT特許出願手数料 (国際出願手数料、調査手数料、送付手数料、優先権証明費用等) (2)マド・プロ商標出願手数料(登録出願手数料、事後指定手数料等) (3)国内代理人費用(日本国特許庁へ出願するために要した代理人費用) (4)翻訳費用 【補助率】 1/2 【補助金上限額】 30万円/1出願
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