〇補助対象事業
国・県等の公的機関の補助制度を利用して、起業・創業、新分野進出、商品開発、販路開拓、人材育成等を行う町内の事業者で、その内容が町の産業振興に寄与できると認められる場合に、事業者負担額の一部を補助(県の例：県内企業海外チャレンジ支援事業、ものづくり基盤人材育成強化事業、知的財産・ベンチャー発掘支援事業、やる気のある企業支援事業、SOHOビジネスサポート事業、建設業新分野進出事業、とっとりオリジナル加工品づくり支援事業、その他町長が認める補助金制度)

〇補助内容
■補助率 1/2以内
■上限 50万円/年
■下限 5万円/年
■事業期間は国・県等の制度に準ずる

〇補助対象経費
国・県等の補助金の対象となる経費

〇備考
■提出書類
・国・県等へ提出した補助申請書類の写し及び補助事業として認定されたことが分かる書類の写し
・国・県等が交付した交付決定通知書、交付確定通知書の写し
・その他町長が定める書類
■次に該当する場合は補助対象外
・国・県の補助率が70％以上の場合
・補助対象事業者として町外の企業等が参加している場合