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とっとり企業支援ネットワーク

補助金・助成金資金繰りその他の支援
(更新 2024/05/10)

施策概要

鳥取県では、商工団体、金融機関等の関係機関が連携して中小企業者等の経営支援等を行う本県独自の体制「とっとり企業支援ネットワーク」を構成しています。連携して中小企業者等の事業の継続・成長に向けた取組を支援します。
施策内容

1 支援の流れ
(1)まずはご相談ください
最寄りの商工団体、金融機関、信用保証協会、産業支援機関へご相談・お申込みください。

(2)案件の事前協議
相談者の経営状況、課題、支援要望等をお伺いした上で、とっとり企業支援ネットワーク事務局(鳥取県経営サポートセンター)が支援の可否や方針を決定します。

(3)キックオフ会議の開催
連携支援チームを構成し、具体的な支援策の協議やスケジュールの決定などを行います。

(4)連携支援チームが支援を行います
連携支援チームとの定期的な連携支援会議で進捗確認、計画の見直しの必要がないかチェックを行います。案件に応じてオブザーバー機関や他の専門機関と連携します。

(5)終了会議の開催、フォローアップ
支援終了を連携支援チームで確認・合意し、今後のフォローアップについての打合せを行います。支援終了後もモニタリングとして必要に応じた追加支援などのフォローアップを一定期間行います。

2 参加機関
(1)商工団体
鳥取商工会議所、倉吉商工会議所、米子商工会議所、境港商工会議所、鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会
(2)金融機関
山陰合同銀行、鳥取銀行、島根銀行、中国銀行、みずほ銀行、鳥取信用金庫、倉吉信用金庫、米子信用金庫、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、鳥取県信用保証協会
(3)産業支援機関
鳥取県産業技術センター、鳥取県産業振興機構
(4)鳥取県
商工労働部企業支援課、鳥取県経営サポートセンター、中・西部総合事務所県民福祉局

【オブザーバー機関】
(1)国等の関係機関
経済産業省中国経済産業局、財務省中国財務局鳥取財務事務所、中小企業基盤整備機構中国本部、日本貿易振興機構鳥取貿易情報センター、地域経済活性化支援機構、鳥取県中小企業活性化協議会、鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター、鳥取県よろず支援拠点、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点

(2)士業関係団体
鳥取県中小企業診断士協会、中国税理士会鳥取県支部連合会、日本公認会計士協会中国会山陰部会、鳥取県弁護士会、鳥取県行政書士会

問合せ先

鳥取県 商工労働部 企業支援課
TEL:0857-26-7217 FAX:0857-26-8117

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関連情報

国の支援メニューはこちらから

J-Net21支援情報ヘッドライン(独立行政法人中小企業基盤整備機構運営)

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最後に本ページの担当課
 
鳥取県商工労働部商工政策課
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話 0857-26-7213
ファクシミリ 0857-26-8117
E-mail shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp