●対象事業
エネルギーコストやCO2排出量の削減に資する事業
【事業区分】
⑴ 再エネ設備の新増設再生可能エネルギーによる発電設備や蓄電池・充電設備の導入(全量自家消費するものに限る)
⑵ 高効率な省エネ設備への更新高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、高効率変圧器などの省エネルギー最適化診断に改善提案として記載のある設備・機器の更新
⑶ 電気自動車のリース、レンタル導入社用車又は従業員の通勤用として貸与することを目的とした電気自動車のリース、レンタル導入
※同一事業で鳥取県再エネ100宣言RE Action推進事業補助金以外の補助金の併用不可

●対象経費・調査費 (補助対象事業の実施に必要な調査に係る費用(省エネ診断費用等))
・設備費 (補助対象設備の購入に係る費用)
・設置工事費 (補助対象設備の設置に係る工事費用)
・設備処分費 (省エネ設備への更新に係る既存設備の処分費用)
・賃借料 (電気自動車の導入に係るリース料及びレンタル費用)
※省エネ診断費用は交付決定前に着手したものでも補助対象 (ただし交付申請日前1年以内)

●補助対象者
・中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者(株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、個人事業主等)
※ただし、日本標準産業分類(中分類)による農業(01)、林業(02)、漁業(03)、水産養殖業(04)を営む事業者は対象外
・市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があるもの
・鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
・市税等の滞納がないもの

●補助率・補助金上限額
⑴、⑵　
補助率 1/3
補助金上限額 500万円
⑶ 再エネ設備所有ありの場合
補助率
　・ 社有車としての導入⇒3/5
・ 従業員通勤用としての導入⇒3/4
補助金上限額 1台につき36万円 (最大180万円)
⑶ 再エネ設備所有なしの場合
補助率 1/3
補助金上限額 1台につき36万円 (最大180万円)
※⑴〜⑶合わせて最大限度額680万円

●補助対象期間
⑶ 最大12か月間