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02企業経営の安定化支援  01鳥取県の支援策  03支援

 


とっとり企業支援ネットワーク





施策対象

企業


施策主体

鳥取県


対象者

中小企業・小規模事業者


施策概要

中小・小規模事業者の有する各種経営課題に対し、商工団体、金融機関、信用保証協会及び産業支援機関など20機関が「とっとり企業支援ネットワーク」を構成し、連携支援する体制を整備しています。
まずは、最寄りの商工団体又は取引先の金融機関にご相談ください。


施策内容

1 支援内容
(1)主な経営面の課題と支援の方向
困窮要因及び背景
支援の方向
売上・取引の減少
    景気低迷、海外シフト、公共工事減少 等
収益性の低下
    単価引下げ競争、原材料費高騰、経費削減の限界 等
過剰債務・返済困難・資金繰り悪化
    過去の設備投資、赤字補填等の借入金の累積、売上や収益性の低下によるキャッシュフローの低下等
後継者不在、休廃業の増加
    後継者不在、事業承継に関する準備不足 等
○現状取引先の維持+販路開拓
○新分野進出支援
○商品開発等の技術支援
○経営の基本事項の改善
(経営計画、キャッシュフロー、原価管理ほか)
○超長期借換え資金の導入による資金繰り緩和
○事業承継(M&A、後継者への円滑な承継)  等
(2)連携支援の流れ
 @商工団体、金融機関、県経営サポートセンター等が経営の状況や経営改善の希望等を伺い、支援に参加する機関を決定します。
 A支援機関が集まって改善策や支援策を協議します。
 B連携支援の実施
  ○経営改善計画の策定や実行(商工団体)
  ○資金供給、資金繰り緩和(金融機関・保証協会)
  ○製品開発・技術改善・販路開拓(産業支援機関)
  ○事業承継に係る相談(事業引継ぎ支援センター) など
(3)外部専門家の活用
  専門的な見地から経営改善、財務分析等を行うための専門家を派遣する。
  ○経営診断、経営改善等に係る計画策定支援、資本性劣後ローンの申込みに必要な
   事業計画策定支援等

2 参加機関  
区分
機関名
商工団体(6)鳥取商工会議所、倉吉商工会議所、米子商工会議所、境港商工会議所、鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会
金融機関(11)山陰合同銀行、鳥取銀行、島根銀行、中国銀行、みずほ銀行、鳥取信用金庫、倉吉信用金庫、米子信用金庫、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、鳥取県信用保証協会
産業支援機関(2)鳥取県産業技術センター、鳥取県産業振興機構
鳥取県(1)商工労働部、中部・西部総合事務所県民福祉局、経営サポートセンター
オブザーバー機関(15) 【国等の関係機関(10)】
経済産業省中国経済産業局、財務省鳥取財務事務所、中小企業基盤整備機構中国本部、地域経済活性化支援機構、鳥取県中小企業活性化協議会、鳥取県経営改善支援センター、鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター、鳥取県よろず支援拠点、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点
【士業関係団体(5)】
鳥取県中小企業診断士協会、中国税理士会鳥取県支部連合会、日本公認会計士協会中国会山陰部会、鳥取県弁護士会、鳥取県行政書士会


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問合せ先

企業支援課 TEL:0857-26-7243 FAX:0857-26-8117


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