１　支援内容
（１）主な経営面の課題と支援の方向

困窮要因及び背景	支援の方向
売上・取引の減少 景気低迷、海外シフト、公共工事減少　等 収益性の低下 単価引下げ競争、原材料費高騰、経費削減の限界　等 過剰債務・返済困難・資金繰り悪化 過去の設備投資、赤字補填等の借入金の累積、売上や収益性の低下によるキャッシュフローの低下等 後継者不在、休廃業の増加 後継者不在、事業承継に関する準備不足　等	○現状取引先の維持＋販路開拓 ○新分野進出支援 ○商品開発等の技術支援 ○経営の基本事項の改善 （経営計画、キャッシュフロー、原価管理ほか） ○超長期借換え資金の導入による資金繰り緩和 ○事業承継（Ｍ＆Ａ、後継者への円滑な承継）　　等

（２）連携支援の流れ
　�@商工団体、金融機関、県経営サポートセンター等が経営の状況や経営改善の希望等を伺い、支援に参加する機関を決定します。
　�A支援機関が集まって改善策や支援策を協議します。
　�B連携支援の実施
　　○経営改善計画の策定や実行（商工団体）
　　○資金供給、資金繰り緩和（金融機関・保証協会）
　　○製品開発・技術改善・販路開拓（産業支援機関）
　　○事業承継に係る相談（事業引継ぎ支援センター）　など
（３）外部専門家の活用
　　専門的な見地から経営改善、財務分析等を行うための専門家を派遣する。
　　○経営診断、経営改善等に係る計画策定支援、資本性劣後ローンの申込みに必要な
　　　事業計画策定支援等

２　参加機関　　

区分	機関名
商工団体（6）	鳥取商工会議所、倉吉商工会議所、米子商工会議所、境港商工会議所、鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会
金融機関（11）	山陰合同銀行、鳥取銀行、島根銀行、中国銀行、みずほ銀行、鳥取信用金庫、倉吉信用金庫、米子信用金庫、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、鳥取県信用保証協会
産業支援機関（2）	鳥取県産業技術センター、鳥取県産業振興機構
鳥取県（1）	商工労働部、中部・西部総合事務所県民福祉局、経営サポートセンター
オブザーバー機関（15）	【国等の関係機関（10）】 経済産業省中国経済産業局、財務省鳥取財務事務所、中小企業基盤整備機構中国本部、地域経済活性化支援機構、鳥取県中小企業活性化協議会、鳥取県経営改善支援センター、鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター、鳥取県よろず支援拠点、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点 【士業関係団体（5）】 鳥取県中小企業診断士協会、中国税理士会鳥取県支部連合会、日本公認会計士協会中国会山陰部会、鳥取県弁護士会、鳥取県行政書士会