【貸付対象費用】
(1)設備の取得等に係る費用
(2)試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用(人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払金利及びリース料)

【貸付額】
○貸付対象事業一件当たりの貸付額は300万円以上とし、10億5,000万円を限度とする。
○貸付対象事業一件当たりの上記(1)(2)に対する貸付額は、当該貸付対象事業の費用から国庫補助金等の額を控除した額（ただし、用地取得費は設備の取得等に係る費用の1/3を限度として費用に算入することができる。)の35％を限度とする。
○定住自立圏形成協定又は定住自立圏共生ビジョンに基づく取組に関連して実施される貸付対象事業については、上限額を16億8,000万円とします。

【貸付利率】
無利子

【償還期間】
20年以内
(5年以内の据置期間を含む。)