(対象者)
産業振興促進地域内において条例で規定された家屋又は償却資産、および当該家屋の敷地である土地を取得した者

(課税免除条件)
・対象業種：製造業、農林水産物等販売業、旅館業等
・対象となる設備の取得等(取得価格要件有)

(課税免除期間)
新たに固定資産税を課税することとなった年度から3年度

(課税免除の届出)
当該年度の初日の属する年の1月1日現在における当該固定資産税等について、次に掲げる事項を記載した届出書を1月31日までに八頭町長へ提出する。

(1)所有者の住所及び氏名又は名称
(2)固定資産の所在地及びその事業所名
(3)事業の種類
(4)家屋の種類、構造及び床面積並びに敷地の面積
(5)地方税法第383条の規定により町長に申告する償却資産申告書のうち、当該資産に係る部分の抄本
(6)その他参考事項