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03新事業・新分野進出支援  01鳥取県の支援策  01補助

06海外展開支援  01鳥取県の支援策  01補助

 


競争力のある物流機能構築支援事業費補助金





施策対象

企業


施策主体

鳥取県


対象者

県内に事業所を有する物流事業者及び荷主企業等


施策概要

新たな物流機能の構築及び物流サービスの提供に向けた実証運行など物流機能の高度化・効率化に資する取組等に要する経費を補助します。


施策内容


1 補助対象者
県内に事業所を有する物流事業者(※)及び荷主企業等
※貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、航空運送事業者、
海上運送事業者、港湾運送事業者、倉庫事業者又はこん包事業者
(グループで事業実施する場合は、代表企業1社を補助事業者(申請者)としてください。) 

2 補助対象事業
 県内企業等が行う新たな物流機能構築や物流サービスの提供に向けた実証運行等の取組みやその他物流機能の高度化・効率化に資する取組みであること。
◆ 補助対象事業の例(国内外は問わない)
○ 県産品のブランド化のための航空機等の利用による高速輸送サービス構築に資する取組
○ 保税蔵置場の利用や海上コンテナ往復利用による物流効率化の取組
○ モーダルシフト転換検討(JR貨物利用、海上輸送の実施など)
○ 運送事業者と複数荷主の取組による共同輸配送、巡回配送、物流センターの共同利用等の取組
○ 荷待ち時間の改善、片荷輸送の解消(帰り荷確保)、貨客混載の取組

3 補助対象となる経費
輸送費、荷役費、通関等その他輸送に必要な経費、使用賃借料、コンサルタント料、通訳翻訳料、 謝金、旅費、減価償却費、取得価額30万円未満の備品及び消耗品購入費、委託費等

4 補助率及び限度額
○ 補助率:3分の2
○ 補助金限度額:1,500千円/件

5 その他
○ 実績報告の際には対象事業の実証運行等による検証結果が分かる資料を提出してください。
○ 補助事業の検証結果については、県ホームページ等で概要を公表します。

6 募集期間
  随時募集します。

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問合せ先

通商物流課
TEL:0857-26-7661
FAX:0857-26-8117


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