<1.1つ以上の地域課題の解決に資する環境整備を実施するための事業>
1.商業・サービス機能向上
2.生活者・来街者の利便性向上
■補助対象者
商店街振興組合、商店街振興組合連合会、共同出資会社、事業協同組合、法人化されていない任意の商店街等を構成する団体(定款等により代表者の定めがあり財産管理等が適切に行うことができると市が認めるものに限る。)
■補助対象経費
(1)事業検討に要する調査研究・実施実験に係る経費
(2)施設の改修に係る経費
(3)サービス・システム等の導入に係る経費
(4)上記(2)(3)に付随して実施されるPR活動に係る経費
■補助率
2/3 (県1/3、市1/3)
■補助金上限額
600万円

<2.2つ以上の地域課題の解決に資する新規出店に係る事業>
■補助対象者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に定める中小企業者
■補助対象経費
(1)店舗改修費
(2)上記(2)に付随して必要と認められる広告宣伝費、専門家招聘費
■補助率
2/3 (県1/3、市1/3)
■補助金上限額
600万円

※ 地域課題
1.少子化
2.高齢化
3.安全・安心
4.まちなか商業集積の衰退・賑わいの喪失
5.デジタル化(キャッシュレス化)
6.地産地消
7.その他各地域において広く認識されている固有課題