1 移転型
東京23区にある本社機能を地方活力向上地域に移転

(不動産取得税)
課税免除
・土地：3％→0％
・建物：4％→0％

(事業税)
不均一課税
・税率を通常税率の
2分の1 (1年目)
4分の3 (2年目)
8分の7 (3年目)
とする。


2 拡充型
地方活力向上地域にある本社機能の拡充、又は地方にある本社機能を地方活力向上地域に移転

(不動産取得税)
税率を通常税率の
10分の1とする。

不均一課税
・土地：3％→0.3％
・建物：4％→0.4％

(事業税)
軽減なし


※この他、固定資産税(市町村税)の課税免除、法人税(国税)の優遇措置が受けられます。