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10雇用・人材確保・人材育成・就職支援  01鳥取県の支援策  01補助

 


鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金





施策対象

個人


施策主体

鳥取県


対象者

次の各号のいずれにも該当する方を募集対象者とします。
 一 次のアからウの奨学金の貸与を受けており、将来返還の予定であるか又は返還中の者であること。(複数の奨学金貸与を受けている場合も可能です。)
 ア (独)日本学生支援機構の無利子奨学金又は有利子奨学金
 イ 鳥取県育英奨学資金
 ウ その他交流人口拡大本部長が別に定める奨学金
二 応募の時点で、次に掲げるいずれかの者であること。
 ア 学生
次の大学等に在学中であること
・大学(短期大学専攻科を含む。 )を含む。)・大学院(修士課程)
・高等専門学校(ただし4年生以上で専攻科を含む。)・専門学校(専修学校専門課程)
・職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校
※ただし、6年制の大学は薬学部及び獣医学部に在籍する学生に限ります。
 イ 既卒者
アの学校等を卒業している35歳未満の者で、無職又は有期雇用の状態であるか、若しくは県外に居住し労働する者 (対象業種か否かを問わず、県内の事業所に正規雇用で就職又は就業したことがある者は除く。)
三 鳥取県内の次の対象業種への就業を希望する者であること。
 ア 製造業
 イ 情報通信業(情報サービス業、インターネット附随サービス業)
 ウ 薬剤師の職域
 エ 建設業、建設コンサルタント業
 オ 旅館・ホテル業
 カ 民間の保育士・幼稚園教諭の職域
 キ 農林水産業
四 鳥取県内に定住することを希望する者であること。


施策概要

鳥取県内の製造業、情報通信業、薬剤師の職域、建設業、建設コンサルタント業、旅館・ホテル業、民間の保育士・幼稚園教諭の職域及び農林水産業に就職する高専生、短大生、大学生、大学院生、専門学校生、既卒者(35歳未満)の方を対象に、貸与を受けている奨学金の返還額の一部を助成します。


施策内容

■助成の内容
次のとおり、貸与を受けている奨学金に応じて返還額を助成します。
区 分助成金額助成金額の上限
無利子の奨学金貸与を受けている奨学金の返還総額(既卒者の場合は返還残額)の1/2当該奨学金の貸与を受けた月数×3万円
<最大額>
・大学院、薬学部(6年間) 216 万円
・大学(4 年間) 144万円
・高専・短大・専門(2年間) 72 万円
有利子の奨学金貸与を受けている奨学金の利子を除く返還総額(既卒者の場合は利子を除く返還残額)の1/4当該奨学金の貸与を受けた月数×1.5万円
<最大額>
・大学院、薬学部(6年間) 108 万円
・大学(4 年間) 72万円
・高専・短大・専門(2年間) 36 万円
○無利子、有利子の両方の奨学金の貸与を受けている場合、上記無利子の奨学金が優先されます。無利子の奨学金の助成金額が上限に達しないときは、有利子分も一部対象となります。
○助成期間は、原則、鳥取県内の対象業種へ就職してから原則8年間とします。

■認定の要件
○学生の場合、大学等を卒業後に鳥取県内の対象業種に正規雇用により就職し、8年間継続して勤務する見込みであること。なお、勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであること。
○既卒者の場合、認定後に鳥取県内の対象業種に正規雇用により就職し、8年間継続して勤務する見込みであること。(勤務場所、定住要件は学生と同様)ただし、県内の事業所に正規雇用で就職したことがある者は除く。

■応募の方法
次に掲げる書類を募集期間内に持参、郵送又は電子申請により提出してください。
一 鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金支給対象者認定申請書
二 奨学金貸与証明書又はこれに準じた書類
三 履歴書(既卒者の場合)

■対象者の認定
書類審査により対象者を認定し、文書にて通知します。

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問合せ先

交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課
TEL:0857-26-7648 FAX:0857-26-8196


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