(補助率)
1/2

(補助金上限額)
500万円

(補助対象経費)
・事業開始に必要な費用
施設改修費、設備導入費・備品購入費、広告宣伝費、FS調査費、商品開発費、技術指導費、外注費、研修費、知的財産権等関連経費

(備考)
(1)事前協議書類の提出後内容の審査を行い、承諾の可否を決定します。
(2)(1)の承諾を受けた者のみ申請書類を提出できます。書類の提出後、大山町空き施設活用創業等支援事業審査会にて審査を行い、採択事業を決定します。
(3)補助金の交付を受けた翌年度から5年間、毎年度1回事業の状況を報告する義務があります。
(4)5年以内に補助事業を受けて始めた事業の廃止等をした場合は補助金の返還を求める場合があります。