●対象事業
(1)市内企業支援メニュー
情報通信関連企業のオフィスを設置し、又は事業を拡張することにより、雇用を創出する事業
(2)小規模立地支援メニュー
小規模なオフィスを本市内に移転・新設する事業
(3)中規模以上立地支援メニュー
中規模以上のオフィスを本市内に移転・新設する事業

●対象経費
借室料

●補助対象者
(1-1)自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、インターネット付随サービス業又は研究開発型事業を営む事業者であり、かつ常用雇用者5名の雇用を創出する者
(1-2)情報処理・提供サービス業を営む事業者であり、かつ常用雇用者20名の雇用を創出する者
(2)市外から市内へのオフィス移転・新設を行う事業者
※指定申請日時点で鳥取市内にオフィスを設置していないこと
※交付申請日時点で雇用者数が2名以上いること
(3)鳥取市外から鳥取市内へのオフィス移転・新設を行う事業者
※指定申請日時点で鳥取市内にオフィスを設置していないこと
※交付申請日時点で雇用者数が5名以上いること

●補助額
(1) 1/6
((1-1) 限度額 500万円/年、(1-2) 1,000万円/年）
(2) 1/4
(限度額 200万円/年)
(3) 1/4
(限度額 500万円/年)


●補助対象期間
(1) 最長5年間
(2) 最長2年間
(3) 最長5年間