【補助対象者】
県内中小事業者等であって、次のすべての要件を満たす事業者が対象です。
(1)令和5年10月以降、従業員等1人当たりの平均給与支給月額を3％以上引上げること。
(2)令和5年10月以降の賃金引上げ前の任意の1か月において、全ての従業員等の1時間当たりの平均賃金が951円以上であること
(3)パートナーシップ構築宣言を行う又は行った者であること。
(4)以下のいずれにも該当しないこと。
ア 宗教上の組織または団体
イ 鳥取県暴力団排除条例(平成23年鳥取県条例第3号)に規定する暴力団員等
ウ 上に掲げるもののほか、本補助金の趣旨に照らして適当でないと知事が判断する者


【補助対象事業】
自社の経営力向上を図るために行う以下(1)〜(6)のいずれかに該当する取組であって、かつ(7)に該当するもの
(1) 生産性向上・省力化・自動化を図る取組
(2) 高収益化を図る取組
(3) 販路拡大を図る取組
(4) 取引先との価格適正化を図る取組
(5) 人材確保・育成を図る取組
(6) その他、本補助金の趣旨に照らして、商工労働部長が適当と認める取組
(7)以下のいずれにも該当しないこと
ア 政治、宗教又は選挙活動に関わる取組
イ 公序良俗に反する取組
ウ その他補助金を交付することが適切でないと認められる取組


【補助対象経費】
業務改善指導費、機械器具費、システム導入費、施設改修費、広告宣伝費、人材育成費等


【補助率】　
1/2
(事業期間内に従業員等1人当たりの平均給与支給額を5％以上引上げた場合は2/3)


【補助金上限額】　
200万円　
(※補助金額の算出方法は以下のとおりです。)

(1)補助対象経費が100万円以下の場合　
補助対象経費合計額×補助率
(3%以上の賃上げは1/2、5%以上の賃上げは2/3)

(2)補助対象経費が100万円を超える場合　
・A 補助対象経費合計額×補助率
(3%以上の賃上げは1/2、5%以上の賃上げは2/3)
・B 従業員等の数×100千円
A、Bのいずれか低い額とします。
ただし算出した額が500千円(5%以上の賃上げは666千円)以下となる場合は、500千円(5%以上の賃上げは666千円)とします。


【申請受付期限】
令和6年9月30日(月)


※現在の事業場内最低賃金が900円〜950円の事業所は、厚生労働省(鳥取労働局)が実施する「業務改善助成金」を活用できます。詳しくは鳥取労働局までお問い合わせください。
※業務改善助成金(国制度:鳥取労働局)
https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/_120731.html