(注)当補助金は、事前に補助対象企業の指定を受けることが必要です。 【企業立地事業補助金】 ○補助対象、経費 投下固定資産額 ○補助対象額算定方法 (1)投下固定資産額(土地、家屋、償却資産)の15% (2)初年度リース料の50% ※限度額・・・(1)+(2)の合計1億円 (当該企業が誘致企業であって、かつ、新たに事業所を建設する者であるときは2億円) ○補助申請 新増設事業の完了の日から3年以内 ○要件 (1)雇用 20人以上 (2)投資額 3,000万円以上 ○対象業種 情報処理・提供サービス業、コールセンター業務、事務管理業務、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業又はインターネット附随サービス業に属する事業 【雇用事業補助金】 ○補助対象額算定方法 事業所の借室料の1/6を5年間 ※限度額…1,000万円/年 ○補助申請 新増設事業の完了の日から3年以内 ○要件 雇用 5人以上 ○対象業種 情報処理・提供サービス業、コールセンター業務、事務管理業務、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業又はインターネット附随サービス業に属する事業
米子市経済部 経済戦略課企業立地推進室 TEL:0859-23-5212
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