【補助対象業種】
(1)ソフトウェア業、デザイン・機械設計業等
(2)コンテンツ関連事業
(3)一般事務・会計事務・事務用機器操作事務の事業

【雇用要件】
常時雇用労働者の増：5人以上
※うち２人を上限にリモートワーカー、兼業・副業者等も可とする。

【補助対象経費】
・事業所の賃借に要する経費
・設備の賃借に要する経費
・人材確保に要する以下の費用
(1)求人広告・就職支援催事の参加費（人件費、旅費を除く）等
(2)従業員及びその家族の県内への転居費用等(社内規定に基づき企業が負担する移転に係る経費) ※別途上限あり
(3)新たに雇い入れた又は県外から移転した従業員の育成・定着等に係る費用

【補助率】　
1/2

【補助金上限額】
1,000万円/年
(事業開始から最長5年間補助します。5年間で最大5,000万円です。)