〇県内商社型外需獲得事業 【補助事業】 県内中小企業者が県内企業5社以上の商材をとりまとめて、対象地域において需要獲得に取り組む任意の事業 【事業実施主体】 県内に本社、主たる事業所を有する中小企業者 【対象地域】 TPP11協定、日EU・EPA、RCEP協定及びIPEFの対象地域、英国、香港、台湾 【補助対象経費】 輸送・荷役費、海外販路開拓マーケティング費、専門家謝金、旅費交通費、商談会等開催・出展費、各種認証取得費、感染症対策費、通訳・翻訳費 【補助率】 2/3 【補助金上限額】 1,000千円 ※県内港湾を利用して輸出する場合は2,000千円となります。 【補助対象期間】 12か月間 ○プロジェクト連携型外需獲得事業 【補助事業】 県内中小企業者が他の企業や研究機関、商社等と連携したプロジェクトにより、対象地域において需要獲得に取り組む任意の事業 【事業実施主体】 県内に本社、主たる事業所を有する中小企業者 【対象地域】 TPP11協定、日EU・EPA、RCEP協定及びIPEFの対象地域、英国、香港、台湾 【補助対象経費】 海外販路開拓マーケティング費、専門家謝金、旅費交通費、商談会等開催・出展費、各種認証取得費、感染症対策費、通訳・翻訳費、サンプル輸送費 【補助率】 2/3 【補助金上限額】 2,000千円 ※ただし、旅費交通費に係るものは補助率1/2、補助金上限額1,000千円までとします。 【補助対象期間】 12か月間
通商物流課 通商・物流担当 電話:0857-26-7661
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