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11市町村の支援策  02米子市の支援策  02融資

 


【米子市】創業支援資金





施策対象

企業


施策主体

市町村


対象者

次のいずれかに該当する者

1.事業を営んでいない個人で、本資金の融資実行後1月以内(※)に新たな事業を開始する具体的計画を有するもの
2.事業を営んでいない個人で、本資金の融資実行後2月以内(※)に新たな会社を設立し、当該会社で事業を開始する具体的計画を有するもの
3.中小企業である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、分社化により新たに中小企業である会社(以下「新設会社」という。)を設立し、当該新設会社で事業を開始する具体的計画を有するもの
4.事業を営んでいない個人で、新たに事業を開始し若しくは新たに会社を設立した後5年を経過していないもの、又は中小企業である会社で、新設会社を設立した後5年を経過していないもの
※産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第24項第1号に規定する認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする場合、6月以内


施策概要

新たに事業に取り組もうとする個人や分社を行う中小企業者等に必要な資金を融資します。


施策内容

■資金の使途創業等に係る事業の実施のため必要となる運転資金及び設備資金

 (新会社設立のための資本金、株式取得資金は対象外)

■融資限度額 1億円
■融資期間 10年以内(据置2年以内)
■融資利率 通常 年1.66%

特別 年1.43%(事業承継を契機として事業承継者が雇用の維持・拡大を図る場合に適用。)

■保証料率 年0.21%〜0.48%
■担保・保証人ア 次の表に定める限度額内において、産業競争力強化法第129条第1項に規定する創業関連保証(再挑戦支援保証を含む。以下「創業関連保証」という。)及び中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第4条第1項に規定する創業等関連保証(以下「創業等関連保証」という。)が適用された額については、担保及び保証人(法人の代表者を除く。)を徴求しないものとする。ただし、前条第1号又は第2号に該当し、かつ、創業等関連保証を適用する者については、自己資金を限度とする。
区分限度額
創業関連保証

創業等関連保証

2,000万円

1,500万円

合計3,500万円

イ アに該当する場合以外の場合は、保証協会の定めるところによる。
■償還方法割賦均等償還
■申込窓口米子商工会議所、米子日吉津商工会及び鳥取県西部商工会産業支援センター


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問合せ先

米子市 経済部商工課 TEL:0859-23-5219 FAX:0859‐23-5354


リンク先URL

米子市ホームページはこちら https://www.city.yonago.lg.jp/9175.htm


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