第1 工場等の新設又は増設

(事業内容)
1 製造業
投下資本額 5,000万円以上、常時雇用 3人以上
2 自然科学研究所
ソフトウェア業
デザイン業
機械設計業
研究開発型事業
その他本町における産業の振興が図られると町長が認めるもの
投下資本額 2,000万円以上、常時雇用 2人以上
3 増設による雇用拡大
上記1若しくは2に該当し、工場等の増設により1年以内に既存従業員数を50％又は3人以上増員する計画があること。

(奨励措置)
(1)新増設部分に係る固定資産税相当額の補助金交付又は同税免除
(2)期間：同税が最初に賦課された年度から3カ年間。ただし、町長が必要と認めた場合は2カ年以内の範囲で延長する。

第2 工場用住宅の新設

(事業内容)
1 社宅に類する社有のもの

(奨励措置)
(1)住宅に係る固定資産税相当額の補助金交付又は同税免除
(2)期間：同税が最初に賦課された年度から5カ年間

第3 工場等の土地取得

(事業内容)
1 第1の事業内容に該当し、土地取得後3年以内に工場等の操業を開始するもの。
ただし、町内からの工場等の移転に伴う場合を除く。

(奨励措置)
取得した土地の購入価格の補助金の交付
ただし、土地購入価格の50％以内、補助金上限2,000万円

第4 工場等の用地確保

(事業内容)
1 第1の事業内容に該当し、工場等の操業開始以後の用地賃借料。
ただし、町内からの工場等の移転に伴う場合を除く。

(奨励措置)
賃貸料の50％以内
5年間(上限年20万円以内)の補助金

第5 施設等の貸与

(事業内容)
設備投資額 1,000万円以上
常時雇用 3人以上

(奨励措置)
(1)町有にかかる工場建物及び土地を、期間と使用料を定めて貸与する。
(2)貸与期間：20年以内とし更新することができる。
(3)使用料：土地原価、建物償却費などを考慮して定める。

第6 公共施設の便宜供与

(事業内容)
○公共水道
○道路
○下排水路
○情報通信設備

(奨励措置)
○町水道よりの供給
○工場用地までの進入道路新設
○用地交渉等の協力
○情報通信設備の整備