○支援金の対象となる離職者

次の(1)〜(3)のいずれにも該当する離職者であること

(1)送出企業を事業主都合により離職した者
※「送出企業」とは、次のいずれにも該当するとして県が認定した企業
ア 物価高騰等の影響により、直近1か月間の売上高又は生産量などの事業活動を示す指標が前年度の同月に比べ概ね10%以上減少していること
イ 5人以上29人以下の離職者を発生させる企業
(2)県立ハローワーク、国ハローワーク、(公財)産業雇用安定センター又はその他の職業紹介事業者(以下「ハローワーク等」という)に求職登録している離職者
(3) 県内在住の者で、離職後1年以内に新規に正規雇用で雇い入れられた者　
(離職後、対象事業主以外に正規雇用されていない者)


○支援金の支給対象となる事業主

次の(1)〜(6)のいずれにも該当する事業主であること
(1)雇用保険の適用事業の事業主
(2)対象離職者を県内に所在する事業所で雇用した事業主
(3)対象離職者をハローワーク等の紹介により雇用した事業主
(4)対象離職者が離職した企業の親会社等に該当しない事業主
(5)送出企業において事業再編等が行われる場合は、事業再編後の企業及びその親会社等に該当しない事業主
(6)賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類等を備え付け、県の要請により提出することができる事業主


○支援金支給額
1人当たり30万円
※支援金を受給するためには、対象労働者を雇用してから1月以内に「正規雇用報告」を、雇用してから3月後〜6月以内に「支援金支給申請書」を提出する必要があります。