前のページに戻る戻る 

11市町村の支援策  02米子市の支援策  04制度

 


【米子市】米子市企業立地促進課税免除制度





施策対象

企業


施策主体

市町村


対象者

(1)「地域経済牽引事業促進法に定められた課税免除の規定に該当する企業立地」知事の承認を受けた業者(業種・「鳥取県地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画」に定める業種/区域・米子市全般)
(2)「米子流通業務地区における企業立地」
米子流通業務地区内の土地を米子市から買い受けるか、もしくは借り受けることにより、その事業の用に供する施設を設置した者
(3)「崎津アミューズメント施設用地における企業立地」
崎津アミューズメント施設用地内の土地を買い受けるか、もしくは借り受けることにより、その事業の用に供する施設を設置した者(ただし、ギャンブル施設等を立地する者を除く。)


施策概要

米子市内における企業立地の促進を図るため、「鳥取県地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画」、「米子流通業務地区における企業立地」、「崎津アミューズメント施設用地における企業立地」に伴う固定資産税の課税を免除します。


施策内容


(1)「地域経済牽引事業促進法」に定められた課税免除の規定に該当する企業立地
【課税免除対象施設】
(ア)当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るもの
を除く。)
○家屋については、対象となる部分の延べ床面積が対象施設全体(共用部分は除く)の延べ床面積の2分の1以上を
占めるもの。
○構築物については、対象となる部分の取得価額がその構築物全体の取得価額の2分の1以上を占めるもの。
(イ)敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して
一年以内に家屋又は構築物の建設の着手したものに限る。)
(ウ)かつ、上記、家屋、構築物、土地の取得価額が1億円(農林漁業及びこれに関連する製造業は5,000万円)
を超えるもの。
【対象施設の適用期間】地域経済牽引事業促進法第4条第6項の規定による同意の日から起算して5年内に
設置された施設※「鳥取県基本計画」の計画期間である平成29年9月29日(国同意の日)から令和3年度末まで

(2)米子流通業務地区における企業立地
【対象となるもの】対象者が、新たに取得した土地(ただし、その取得日から起算して3年以内に家屋又は構築物の建設
を着手したものに限る。)及び新設する建物並びに施設新設に係る償却資産。
【対象施設の適用期間】 米子市が分譲する全ての区画に企業立地が完了するまで。
【課税免除の期間】当該施設において事業を開始した日以後最初に到来する賦課期日によって固定資産税を賦課する
こととなる年度から3年度分。※当該地区内の土地を購入し、かつ、流通業務施設を立地する場合は、課税免除のほか、
雇用促進補助金(30万円/人)の交付を受けることができます。

(3)崎津がいなタウン
【対象となるもの】対象者が新たに取得した土地(ただし、その取得日から起算して3年以内に家屋又は構築物の建設を
着手したものに限る。)及び新設する建物並びに施設新設に係る償却資産。
(ただし、ギャンブル施設等を立地する者を除く。)
【対象施設の適用期間】 施設用地内に企業立地が完了するまで。
【課税免除の期間】当該施設において事業を開始した日以後最初に到来する賦課期日によって固定資産税を
賦課することとなる年度から3年度分。

Androidの標準ブラウザで文字が折り返される現象について
問合せ先

米子市経済部経済戦略課企業立地推進室 TEL:0859-23-5218


リンク先URL

米子市ホームページはこちら http://www.city.yonago.lg.jp/


関連情報



▲ページ上部に戻る

前のページに戻る戻る