【補助対象者】
県内中小事業者等であって、次のすべての要件を満たす事業者が対象です
(1)令和5年10月以降、認定計画の期間内において、従業員等一人あたりの平均給与支給月額を3％以上引上げること。
(2)認定計画の期間内において、全ての従業員等の1時間あたりの平均賃金が951円以上であること。
(3)パートナーシップ構築宣言を行う又は行った者であること。
(4)以下のいずれにも該当しないこと。
ア 宗教上の組織または団体
イ 鳥取県暴力団排除条例(平成23年鳥取県条例第3号)に規定する暴力団員等
ウ 上に掲げるもののほか、本補助金の趣旨に照らして適当でないと知事が判断する者

※現在の事業場内最低賃金が900円〜950円の事業所は、厚生労働省(鳥取労働局)が実施する「業務改善助成金」を活用できます。詳しくは鳥取労働局までお問い合わせください。
※業務改善助成金(国制度:鳥取労働局)
https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/_120731.html


【補助対象事業】
自社の経営力向上を図るために行う以下(1)〜(6)のいずれかに該当する取組であって、かつ(7)に該当するもの
(1) 生産性向上・省力化・自動化を図る取組
(2) 高収益化を図る取組
(3) 販路拡大を図る取組
(4) 取引先との価格適正化を図る取組
(5) 人材確保・育成を図る取組
(6) その他、本補助金の趣旨に照らして、商工労働部長が適当と認める取組
(7)以下のいずれにも該当しないこと
ア 政治、宗教又は選挙活動に関わる取組
イ 公序良俗に反する取組
ウ その他補助金を交付することが適切でないと認められる取組


【補助対象経費】
業務改善指導費、機械器具費、システム導入費、施設改修費、広告宣伝費、人材育成費等


【補助金上限額】
(1)20人以上 200万円
(2)従業員等の数19人まで 10万円/人×従業員等の数


【補助率】
1/2
(※事業期間内に従業員等一人あたりの平均給与支給額を5％以上引上げた場合は2/3)


【申請受付期限】
令和6年6月28日(金)