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03新事業・新分野進出支援  01鳥取県の支援策  04制度

04設備投資支援  01鳥取県の支援策  04制度

10雇用・人材確保・人材育成・就職支援  01鳥取県の支援策  04制度

 


中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認手続き





施策対象

企業


施策主体

鳥取県


対象者

県内中小企業


施策概要

「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法(旧中小企業新事業活動促進法)に基づき、中小企業者が策定される、新商品の開発などの取組みと具体的な数値目標を含んだ中期のビジネスプランです。
中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を県に申請して承認を受けると、さまざまな支援措置の対象になります。


施策内容

1 計画の内容
 (1)計画の類型・・・以下のいずれかに該当する新たな取組み
  ○新商品の開発・生産
  ○新サービスの開発・提供
  ○商品の新しい生産・販売方式の導入 
  ○サービスの新しい提供方式の導入等
 (2)計画期間:3〜5年間
 (3)経営目標
  付加価値額(又は一人当り付加価値額)が年平均で3%以上の伸び率
  経常利益が年平均で1%以上の伸び率 
 
 ※経営指標について
  ・付加価値額…営業利益+人件費+減価償却費
  ・一人当り付加価値額…付加価値額÷従業員数
  ・経常利益…営業利益 -営業外費用(支払利息等) 
   ※通常の会計原則と異なります。

2 計画の承認要件
 (1)新規性
 個々の企業者にとって新たな取組であれば、既に他社が実施・導入済でも原則可。
 ただし、同業者が相当程度実施・導入している取組みは認められません。
 (2)実現可能性
 経営目標の達成について、実現可能性が認められる計画であること。

3 手続きの流れ
計画策定(商工団体がサポート) → 申請書の提出 → 承認審査会 → 知事の承認
→ 計画の実施(必要に応じて支援策が利用できます)

4 承認により利用できる支援策
 鳥取県産業成長事業補助金〈成長・挑戦ステージ〉、新事業展開資金(経営革新貸付)、及び同戦略的推進分野利子補助金、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例等
 ※それぞれについて、支援策の実施機関の審査があります。

5 その他
 ご相談・お申し込みは商工会議所、商工会、商工会議所連合会、中小企業団体中央会が承ります。

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問合せ先

企業支援課
TEL:0857-26-7243
FAX:0857-26-8117


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