平成１８年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 No.8　　　支出科目　款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費
　部局：県土整備部　課名：管理課　係名：総務係　電話番号：０８５７−２６−７３４４
事業名：職員自己防衛対策等推進事業　要求額：3,705千円　（前年度予算額 0千円）　　

Ｈ１８当初予算額 （トータルコスト）・・・最終計上
トータルコスト
3,765千円
事 業 費
3,406千円
人 件 費
359千円
正　職　員
0.06人
非常勤職員
0人
臨時的任用職員
0人


Ｈ１８当初予算額 （トータルコスト）・・・要求段階
トータルコスト
5,558千円
事 業 費
3,705千円
人 件 費
1,853千円
正　職　員
0.31人
非常勤職員
0人
臨時的任用職員
0人
※人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。
　
課長査定：計上　　　計上額:3,406千円

１　背景及び目的
    （１）公共事業に伴う工事執行や用地買収、公共土木施設管理や建設・資材関係事業の許認可などに関する苦情、その他のトラブルに対処するため、職員が最低限の自衛措置を効果的に行えるようにしておく必要がある。
    （２）県土整備部においては、河川、道路、港湾、その他の公共土木施設を適正に管理していく上で、法的手段によっても回収の難しい多額の債権が発生しており、その効果的な回収方法の確立が急務となっている。そのため、調査や検討に必要な知識や技能を、県職員も身につけておく必要がある。
　２　事業内容
    （１）自己防衛研修
      自衛器具の取扱等の研修を県土整備部職員を対象に行う。
      　実施回数；３回（東・中・西各１回）
      　受講者　 ；各１０人
      　受講時間；３時間　　　　　　
      　　　５４千円 　→計上
    （２）自衛器具の購入
      各地方県土整備局等に自衛用の器具を配備する。
      ２，５８５千円 　→2,286千円計上
      （過剰にならないように）

    （３）債権回収調査研修
      財産調査等のやり方に関する研修を県土整備部職員に受
      講させる。

      　派遣期間；１ヶ月
      　派遣人員；２人
      １，０６６千円 　→実施しない（回収方法検討）

　　　

財政課処理欄
　

　　
財源内訳
区　　分
事　業　費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄　附　金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要　求　額
3,705
0
0
0
0
0
0
0
3,705

〈財政課使用欄〉
区　　　分
事　業　費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄　附　金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源
査　定　額
3,406
0
0
0
0
0
0
0
3,406
保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0