11月補正 一般事業 知事要求 No.30.1 支出科目 款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費 部局:農林水産部 課名:経営支援課 係名:担い手育成係 電話番号:0857-26-7269 |
事業費要求額:0千円 財 源:単県 (要求額の内訳) |
<復活内容> 1 事業の概要
これらの多様な集落営農の組織化と機械施設の整備及び受託体制整備を支援する。 2 事業内容 (1)組織化支援 <集落営農の意識醸成・合意形成> @集落営農世話人会の設置 <農業用機械施設の導入、査定・処分に必要な経費の支援> @高生産性農業用機械及び附帯施設の新規導入 【事業費:上限10,000千円×40組織、県1/3】
《事業対象組織の要件》 ・集落営農の規約を締結している組織であること。 ・集落営農ビジョンを策定すること。 ・集落内の農地(担い手が既に集積している農地を除く)の過半を集積(機械の共同利用面積と作業受託面積)する組織であること。 等 | (3)受託体制整備支援 <主要3作業の農作業受託を支援> @ 集落営農組織が3年以上の期間を定めて主要3作業の受託(集落営農組織が構成員又は組織外の者から受託)をした場合に助成金を交付(4千円/10a) ※主要3作業(水稲の例:耕起、田植、稲刈り) 【事業費:4千円/10a×10ha×20組織、県1/2、市町村1/2】 3 負担区分等
平成20〜22年度(1地区2カ年) 集落での話し合いが盛んに行われる1月から3月にかけて事業内容を幅広く農業者・県民に周知し、集落営農の組織化に向けた話し合いを始めていただくためには、19年度中に予算化を行う必要があるため。 |
品目横断的経営安定対策の対象とならない集落営農を、中山間地・過疎地における地域づくりとして、 市町村と協働して推進することとします。 @ 補助率を、県:市町村=2:1 とします。(現行のチャレンジプラン並び) A 集落数は要求どおり。 (2)のチャレンジプランから移管分20団体も計上し、同額を20年度チャレンジプランから減額します。 B (1)組織化支援と、(2)機械施設整備支援のみを計上します。 (3)受託体制整備支援はゼロ。 (市町村の意向によっては市町村交付金の現行メニューで対応可能) C (1)の補助上限額を査定します。 D (2)の補助上限額を2つに分けて、農地の集積を推進します。(ただし、補助対象組織の要件は要求どおり) 要 求 査 定 (1)組織化支援 (3,000千円) (1,333千円) ・ 補助率 県3/4・市町村1/4 県2/3・市町村1/3 ・ 事業費上限 200千円 100千円 ・ 補助数 20集落 20集落 (2)機械施設整備支援 (106,666千円) (99,999千円) ・ 補助率 県1/3・集落2/3 県1/3・市町村1/6・集落1/2 ・ 事業費上限 10,000千円 ◎ 集落内の過半の農地を作業受託により集積する場合 *予算は8割で要求 10,000千円 ◎ その他 5,000千円 ・ 補助数 40集落 40集落 (20集落×2パターン) (3)受託体制整備支援 (4,000千円) ゼロ 合 計 (113,666千円) (101,332千円) *チャレンジプランから50,000千円減 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
要求総額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |