11月補正 一般事業 知事要求 No.24.1 支出科目 款:農林水産業費 項:畜産業費 目:畜産振興費 部局:農林水産部 課名:畜産課 係名:企画・中小家畜係 電話番号:0857-26-7831 |
事業費要求額:0千円 財 源:単県 (要求額の内訳) |
1.事業概要 国が行う家畜飼料特別支援資金に県が上乗せ利子助成を行い、農家負担の軽減を行う。また、資金が円滑に融通できるよう信用基金協会が行う債務保証に対し助成する制度要求を行う。 2.国の配合飼料価格高騰への対応 ◆家畜飼料特別支援資金融通事業 (19年〜21年度3ヵ年事業として本年度創設) (1)家畜飼料特別支援事業 ・配合飼料価格が経営努力を踏まえても、生産コストが収益を上回 る水準となった場合に発動され、飼料購入資金の融通を行う金融機 関に対して利子補給を行う。 *19年第3四半期(10月〜12月期)発動。 (1,2四半期は発動無し。) ・資金の使途:濃厚飼料購入費 ・貸付利率:1.60%(基準金利3.25%) ・償還期限:10年(うち据置期間3年以内) ・全家畜一斉に実施 *各家畜の貸付限度額(1頭/100羽) ・肥育牛 20千円(6ヶ月齢以上) ・乳用牛 15千円( 〃 ) ・繁殖雌牛 4千円( 〃 ) ・豚 4千円(3ヶ月齢以上) ・鶏 20千円(2日齢以上) (2)家畜飼料債務保証円滑化対策事業 ・資金融通の円滑化を図るため、農業信用基金協会が行う債務保 証に対して支援する。 | 3.事業内容 @家畜飼料特別支援資金を融通した農協等金融機関に対して、畜産農家の負担軽減を図るため1/2の利子補給を行う。 利子補給は、貸付実行から据置期間の3ヵ年 資金貸付(基準金利3.25%:農業近代化資金基準金利) ↓ ↓←国の利子補給(金利を1.60%まで引下げ)10年間 ↓ ↓←県の利子補給(金利を0.8%まで引下げ)3年間 ↓←(農協・市町村等) ↓ 末端金利 0.8%以下 A農業信用基金協会が保証債務の弁済に伴う損失の一部を補填する。 ◆保証債務の代位弁済額 ・70%:(独)農林漁業信用基金保険 ・30%:農業信用基金協会 ↓ 1/4 農業信用基金協会 1/4 農協等金融機関(拠出) 1/4 国(補填) 1/4 県(補填) ※拠出、補填は、代位弁済する場合に交付され、基金協会は弁済によって取得した求償権で債権の回収を行う。 当該基金協会の保証業務が終了し、求償権の償却に要した経費を差し引いた結果、残額がある場合には、当該残額を返還する。 4.所要見込額 @債務負担行為(利子補給) 利子補給期間:平成20年〜24年度 ・融資限度額(全家畜飼養頭羽数×限度額)×利用率(20%) ↓ 249百万円×利子補給(0.8%)×3ヵ年 =5,970千円(総額) A債務保証(求償権償却引当金) 債務保証補填:平成19年〜31年 ・信用基金協会が金融機関に対して行う代位弁済額から保険金 補填額を控除した額の4分の1を限度とする額。ただし、保証債務の弁済によって取得した求償権の償却に要した経費を差し引いた結果、残額がある場合は返還する。 249百万円×事故率(10%)×保険補てん額(30%)×1/4 =1,865千円 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
要求総額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |