| １ 背 景 |
| ２ 事業目的 |
共同調達・共同輸入等、県内企業が共同で取組む効率的な国際物流システムの構築を検討するための場をコーディネートすることにより、県内企業の物流コストの低減と境港の利用促進を図る。
| ３ 事業内容 |
・共同調達、共同輸送等について、県内液晶関連企業をモデルケースとして、物流の専門家を含めた検討委員会を設置し、鳥取県に最適な物流システムの検討を行う。
@物流実態調査の実施（１８年度実施中）
…県内企業の物流状況把握
A共同物流検討委員会の開催【所要経費８６８千円】
○構 成
・県内クリスタル・コリドール関連企業
（ディスプレイ製造、バックライト製造、関連部材製造、実装・組立、ディスプレイ製造等）
・国際物流コンサルタント
・国際物流事業者
・鳥取県
○内 容
・検討会（３回開催）
…共同調達・共同輸入の実施可能性、実施形態（誰が仲介者となるのか）等を検討
・現地調査（１回開催）
…コンサルタントによる県内企業の状況把握
B国際物流海外現地調査 【所要経費 ７８９千円】
○目 的：中国上海周辺の県内企業の取引先企業を訪問し、共同調達、共同輸入についての可能性調査を行う。（６社訪問）
○出席者：国際物流コンサルタント
県内コリドール関連企業
鳥取県
| ４ 期待される効果 |
・県内企業による共同調達、共同輸入が実現すれば、県内企業の競争力の向上と、新たな県内投資の誘導が期待できる。
・境港の利用が増えることにより、国際コンテナ航路の増便による境港の利便性と競争力の向上が期待できる