当初予算 一般事業 部長要求 No.30 支出科目 款:商工費 項:工鉱業費 目:産業技術センター費 部局:商工労働部 課名:産業開発課 係名:産学金官連携室 電話番号:0857-26-7242 |
トータルコスト要求額:1,455,694千円 |
事 業 費 (A) | 775,921千円 | 人 件 費 (B) | 1,747千円 | トータルコスト (A)+(B) | 777,668千円 |
正 職 員 | 0.23人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 1,453,934千円 | 人 件 費 (B) | 1,760千円 | トータルコスト (A)+(B) | 1,455,694千円 |
正 職 員 | 0.22人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:1,453,934千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 追加:1,453,934千円 |
平成19年度より地方独立行政法人となる鳥取県産業技術センターの運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金として交付する。
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地方独立行政法人の運営が経常的に必要とする経費 (907,457千円)
地方独立行政法人移行に伴い、法人の体制整備として臨時的に必要な経費 (546,477千円)
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○個別補助金対応は、原則修繕500万円以上/1件、備品整備5000万円以上/1件とします。 ○体制切り替えにより必要な臨時的備品は、独法化後、内部でよく優先順位を検討してから補助金として要求してください。 ○効率化率は△1%とし、人件費を除く経常的経費に乗じることとします。 ○その他、独法化により新規に発生する経費、臨時的に発生する経費について精査しました。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
追加要求額 | 1,453,934 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,453,934 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 1,453,934 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,453,934 |
要求総額 | 1,453,934 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,453,934 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 763,934 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 763,934 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |