当初予算 一般事業 部長要求 No.6 支出科目 款:労働費 項:労政費 目:労働福祉費 部局:商工労働部 課名:労働雇用課 係名:労政福祉係 電話番号:0857-26-7224 |
トータルコスト要求額:3,506千円 |
事 業 費 (A) | 0千円 | 人 件 費 (B) | 0千円 | トータルコスト (A)+(B) | 0千円 |
正 職 員 | 0.00人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 1,800千円 | 人 件 費 (B) | 1,706千円 | トータルコスト (A)+(B) | 3,506千円 |
正 職 員 | 0.24人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:1,800千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:1,800千円 |
1 課長査定結果
・申請者が増えると財政的に対応困難 2 復活提案内容 (1)男性の育児休業取得に対する支援は必要
○制度の導入〜定着を目指して、段階的な取組みが必要
→「推奨金目的」の申請を抑制
(1)対象事業主
イ 男性労働者に育児のため引き続き1週間以上(6か月未満)休業させ、その者を職場復帰後3か月以上継続雇用していること。 ウ 対象労働者が、平成19年11月30日までに休業を終了していること。 | (3)支給金額
※ただし各事業主2人まで
(積算内訳) @100千円×18人=1,800千円 4 現状・背景及び効果 (1)男性の育児休業の取得状況
(2)男性が育児のための休業を取得する意義
夫婦で子育てに関わることで子育ての喜びを分かち合い引いては仕事と子育ての両立の第一歩につながる。 (3)他への波及効果の期待
(4)CSRの取組み
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財政課処理欄
最低1週間程度の休暇取得であれば財政負担が非常に大きくなることも予想されます。これまでどおり啓発に努めてください。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 1,800 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,800 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 1,800 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,800 |
要求総額 | 1,800 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,800 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |