当初予算 一般事業 部長要求 No.17 支出科目 款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費 部局:商工労働部 課名:産業開発課 係名:経営革新支援担当 電話番号:0857-26-7243 |
トータルコスト要求額:34,483千円 |
事 業 費 (A) | 0千円 | 人 件 費 (B) | 0千円 | トータルコスト (A)+(B) | 0千円 |
正 職 員 | 0.00人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 33,132千円 | 人 件 費 (B) | 1,351千円 | トータルコスト (A)+(B) | 34,483千円 |
正 職 員 | 0.17人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:33,132千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:33,132千円 |
1 財政課長査定結果 ・空調設備・・局所修繕で対応すること ・入退室管理システム・・・鳥取市と折半で貸付を行う等の方法を検討すること 2 部長復活提案理由等 貸付金でなく補助金での復活提案 [33,132千円] <復活理由等> ・機構は県の商工施策を推進する団体(県の中小企業支援センター、中核的支援機関) ・現在の施設は叶V産業創造センターの解散に伴って、県の買い取り要請を受けて機構が取得したもの。 →上記の理由により県が深く関与している団体である。 ・今回の修繕は新事業創出のためのインキュベーション機能の維持のために行われるもので、企業化支援という公共的性格の強いもの。 ・鳥取市は叶V産業創造センターの清算に際して、速やかな処分に向け機構への財産売却に協力したものであり、機構施設修繕との直接関係はない。 →よって鳥取市に折半を求めることはできない。 | <機構の維持修繕についての考え方> ・現状機能維持に要する経費は県の補助とする。 (建物、設備の維持修繕) 3 修繕施設の概要 @入退室管理システム(15,733千円) 鳥取県産業振興機構所有施設の制御設備(ネットワーク、電子ドア等)を修繕する。 →万一、入退室管理システムが故障(停止)した場合、入居企業に大きな迷惑をかけるため、早急な修繕が必要。 A空調システム(17,399千円) 鳥取県産業振興機構施設の入居企業部分の空調システムを修繕する。 →施設の設立(平成4年)以降大型修繕を行っておらず、各室の局所改修では対応できない状況であり、老朽化した基幹部分を含めた全体の改修が必要である。 |
財政課処理欄
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 33,132 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33,132 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 33,132 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33,132 |
要求総額 | 33,132 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33,132 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 14,160 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14,160 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |