当初予算 一般事業 部長要求 No.8 支出科目 款:商工費 項:商業費 目:金融対策費 部局:商工労働部 課名:経済政策課 係名:金融係 電話番号:0857-26-7249 |
トータルコスト要求額:15,419,669千円 |
事 業 費 (A) | 15,402,382千円 | 人 件 費 (B) | 15,454千円 | トータルコスト (A)+(B) | 15,417,836千円 |
正 職 員 | 2.15人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 15,402,382千円 | 人 件 費 (B) | 17,287千円 | トータルコスト (A)+(B) | 15,419,669千円 |
正 職 員 | 2.27人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:8,945千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:8,945千円 |
○制度融資は、資金調達に信用補完が必要な中小企業者の事業活動(新規開業、新分野進出、経営改善、零細企業者等)をサポートし、最終的にそれらの企業が信用補完の必要ない自立した企業へ成長していくことが最大の目的。 仮に、現時点で制度融資を止めると信用補完が必要な企業の金利等負担は、1億円・10年返済のケースで最大12百万円増加。 ↓ 企業の新規参入や投資意欲を減退させることはもとより、既存事業の雇用や賃金にも悪影響を及ぼし、企業の自立を阻害することになる。 ○仮に、融資枠を予算で固定すると、申請順序の早い者勝ちとなり、19年度後半に設備投資や開業を予定している企業が制度融資を受けられなくなるため、大きな不利益・不公平が生じる。 ○18年度に既存の制度融資の大幅な見直しを行い(実績が少なく必要性のなくなった資金等の統廃合を実施)、融資枠も実績ベースとして大幅な減額(▲143億円)を実施したところ。今後も、融資枠は資金需要や必要性を総合的に勘案した上で要求していく方針。 |
◎追加融資枠合計 27億円(追加予算額 8,945千円) (資金別内訳)
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財政課処理欄
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 15,393,437 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15,235,762 | 157,675 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 8,945 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,945 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 8,945 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,945 |
要求総額 | 15,402,382 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15,235,762 | 166,620 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 8,945 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,945 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |