当初予算 一般事業 部長要求 No.12 支出科目 款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費 部局:商工労働部 課名:産業開発課 係名:産学金官連携室 電話番号:0857-26-7241 |
トータルコスト要求額:2,399千円 |
事 業 費 (A) | 624千円 | 人 件 費 (B) | 1,709千円 | トータルコスト (A)+(B) | 2,333千円 |
正 職 員 | 0.22人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 624千円 | 人 件 費 (B) | 1,775千円 | トータルコスト (A)+(B) | 2,399千円 |
正 職 員 | 0.22人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:624千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:624千円 |
1 課長査定結果
○まずは県内にニーズやシーズがあるのかなど、内部的に取り組みの方向性を勉強すること 2 復活提案内容 (1)地域自立化の一つの可能性として、コンテンツ産業を検討することは必要 ○コンテンツ産業に係わる外部委員も含めた検討委員会の開催 ○コンテンツを地域資源に限定し、産業可能性と支援の方向性について検討 3 事業の背景と目的 (1)映像、アニメ、音楽などに代表されるコンテンツ産業は、IT産業の急速な進展を背景として、今後高い成長が見込まれる産業の一つ。(世界市場成長率は2006年予測で6.5%) (2)コンテンツ産業の関連企業の多くが東京に集中する中(アニメ産業は8割が東京に集中)、鳥取県においてコンテンツ産業発展の可能性について検討し、産業支援の方向性を打ち出す。 4 事業の内容 (1)コンテンツ産業検討委員会の開催 コンテンツ産業の現状と課題及び鳥取県における地域資源を活かしたコンテンツ産業の可能性や、地域における産業振興に必要な方策について検討する。
○建物 (三徳山投入堂、倉吉白壁土蔵群等) ○産業 (酒、ワイン、弓浜絣、和紙等) | (2)想定委員 鳥取大学 地域学部 地域文化学科 鳥取環境大学 情報システム学科 鳥取短期大学 国際文化交流学科 コンテンツ関連産業(首都圏企業) 映像関連企業(県内) 情報関連企業(県内) 鳥取県文化観光局 文化政策課 鳥取県商工労働部 産業開発課 5 事業の効果 (1)地域の自然、文化遺産、伝統産業などをコンテンツ化することにより県内の映像、デザイン、情報関連産業等の振興につながる。 (2)地域資源を県外に発信することによる、観光産業への効果と地域経済の活性化につながる。 6 復活提案(要求)額 624千円 (財政課長査定 0円) 【コンテンツ産業】 一般的に「放送業、情報サービス業、新聞業、出版業等の情報通信業及びデザイン業、著述・芸術家業、広告業等のサービス業の一部」を指す。 |
財政課処理欄
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 624 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 624 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 624 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 624 |
要求総額 | 624 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 624 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 624 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 624 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |