平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　部長要求 No.28　　　支出科目　款：労働費　項：職業訓練費　目：職業訓練総務費
　部局：商工労働部　課名：労働雇用課　係名：職業能力開発係　電話番号：0857-26-7222
事業名：建設技能士育成支援事業
トータルコスト要求額：11,624千円　
　
事業費要求額：11,300千円　　　財　源：単県　　（要求額の内訳）　　追加:11,300千円
部長査定：ゼロ　

要求内容:

１　事業概要
    　若年就労者の減少により後継者育成が危ぶまれる建設業において、優れた技能を受け継ぐ若い技能士の育成を目的として、技能労働者を雇用して優れた技能者の下でのマンツーマンの指導・教育を行う事業主に対し育成経費を助成するとともに、この教育訓練により技能士の資格を取得した者が要した技能検定受検経費に対して助成する。（鳥取県技能士会連合会を通じた間接補助）
２　事業の背景
・労働者（熟練技能者）の高齢化
・若年者の建設業離れ（３K職場）
・経営環境の悪化による新卒者の採用抑制
＋
・後継者育成には長期間にわたる丹念な指導が必要
・中小企業は後継者が育つまでの経費負担が困難
↓
後継者が育たず、建設業界に必要となる技能の継承が行われないまま業界全体が衰退
３　事業内容
（１）建設技能士育成助成金
    @対象者
      技能労働者を新規雇用し、技能士の下でＯＪＴによる技術・技能指導を行う建設事業主
    ＜事業所の要件＞
    ・県内に事務局を有する技能士会を設置している建設職種であること。（ただし、事業主団体による認定職業訓練を行っている職種を除く）
    →造園、鉄筋施工、型枠施工、建築塗装、さく井、とび、冷凍空気調和機器施工、路面標示施工、石材施工の９職種
    ・常時使用する従業員の数が２０人以下であること
    ・雇用した技能労働者に対して技能士（１級以上又は単一等級）による指導を行うこと
    ＜雇用する技能労働者の要件＞
    ・常時使用する従業員（技能労働者）として雇用する場合で、雇用期間の定めのない者であること
    ・雇用時点で３０歳以下であること
    ・その職に関して未経験又は経験年数１年未満の者であること
    A対象者数　４０事業主
    B所要経費　事業主への育成経費助成（１年目のみ）
        ・20,000円／月×12月×40事業主＝9,600,000円
（２）技能士資格取得奨励金
　@対象者
      技能士育成助成金の対象となった技能労働者で、雇用後４年以内に技能検定２級以上又は単一等級に合格した者（技能士）
      ・技能検定合格時まで同じ事業主の下で継続して就労していること
　A対象者数　４０人
　B所要経費
      技能士資格取得に係る受検費用（受検料＋材料代）相当
        ・40,000円×40人＝1,600,000円
（３）鳥取県技能士会連合会事務費　100,000円
　

　
財政課処理欄
　事業効果が見込めないと思います。
　　
要求額の財源内訳
（単位：千円）
区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財　産　収　入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
11,300
0
0
0
0
0
0
0
11,300
保留・復活・
追加 要求額
11,300
0
0
0
0
0
0
0
11,300
要求総額
11,300
0
0
0
0
0
0
0
11,300

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源
査　定　額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0