当初予算 一般事業 部長要求 No.28 支出科目 款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費 部局:商工労働部 課名:労働雇用課 係名:職業能力開発係 電話番号:0857-26-7222 |
トータルコスト要求額:11,624千円 |
事 業 費 (A) | 2,280千円 | 人 件 費 (B) | 521千円 | トータルコスト (A)+(B) | 2,801千円 |
正 職 員 | 0.07人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 11,300千円 | 人 件 費 (B) | 324千円 | トータルコスト (A)+(B) | 11,624千円 |
正 職 員 | 0.05人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:11,300千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 追加:11,300千円 |
1 事業概要
+
↓
| 3 事業内容 (1)建設技能士育成助成金
・県内に事務局を有する技能士会を設置している建設職種であること。(ただし、事業主団体による認定職業訓練を行っている職種を除く) →造園、鉄筋施工、型枠施工、建築塗装、さく井、とび、冷凍空気調和機器施工、路面標示施工、石材施工の9職種 ・常時使用する従業員の数が20人以下であること ・雇用した技能労働者に対して技能士(1級以上又は単一等級)による指導を行うこと <雇用する技能労働者の要件> ・常時使用する従業員(技能労働者)として雇用する場合で、雇用期間の定めのない者であること ・雇用時点で30歳以下であること ・その職に関して未経験又は経験年数1年未満の者であること A対象者数 40事業主 B所要経費 事業主への育成経費助成(1年目のみ)
@対象者
・技能検定合格時まで同じ事業主の下で継続して就労していること B所要経費
|
財政課処理欄
事業効果が見込めないと思います。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
追加要求額 | 11,300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11,300 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 11,300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11,300 |
要求総額 | 11,300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11,300 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |