当初予算 一般事業 部長要求 No.32 支出科目 款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費 部局:商工労働部 課名:産業開発課 係名:産学金官連携室 電話番号:0857-26-7242 |
トータルコスト要求額:3,343千円 |
事 業 費 (A) | 651千円 | 人 件 費 (B) | 1,665千円 | トータルコスト (A)+(B) | 2,316千円 |
正 職 員 | 0.22人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 1,249千円 | 人 件 費 (B) | 2,094千円 | トータルコスト (A)+(B) | 3,343千円 |
正 職 員 | 0.25人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:1,249千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 追加:1,249千円 |
就職後の離職率が高い高校生の勤労観、就職観の育成を推進し、企業を知る機会を増やすことにより、就職のミスマッチを減らし、ついては離職率の低下させることにより、県内産業の発展に寄与する。
教員 ○教科指導や生徒指導に忙しく、職業教育のための時間を十分に確保できない → 企業のことを十分に知る機会がない 生徒 ○勤労に対する意識が低い → 就職できる会社を選択 → 企業に対する中途半端な知識 家庭 ○家庭での勤労観・就職観に対する教育が欠如 → 子供の就職先として知名度の高い会社を希望 企業 ○学校で行われている教育を十分に理解していない ○学校現場での教育内容を十分に知る機会がない → 生徒の特性を十分に知る機会がない |
「若年期からのキャリア教育を推進せよ」 ○PTで議論されたキャリア教育に対する課題 学校・地域と企業との縁が希薄 地域・社会全体で子供を育てる意識が不足 子供の頃のものづくり等の体験が不足
生徒 自己の特性にあう企業が選択できる 教員 企業を知ることでより適切な指導が可能となる 就職担当教員以外の多くの教員が参加可能となる 1.スーパーキャリアアドバイザー派遣事業(651千円)
2.教員による企業訪問事業(108千円)
3.企業経営者による進路相談事業(490千円)
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財政課処理欄
教員による企業訪問や企業経営者を交えた進路相談は学校でされればよいこと。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
追加要求額 | 1,249 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,249 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 1,249 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,249 |
要求総額 | 1,249 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,249 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 651 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 651 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |