当初予算 一般事業 部長要求 No.9 支出科目 款:商工費 項:商業費 目:金融対策費 部局:商工労働部 課名:経済政策課 係名:金融係 電話番号:0857-26-7249 |
トータルコスト要求額:405,363千円 |
事 業 費 (A) | 403,758千円 | 人 件 費 (B) | 1,574千円 | トータルコスト (A)+(B) | 405,332千円 |
正 職 員 | 0.24人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 403,758千円 | 人 件 費 (B) | 1,605千円 | トータルコスト (A)+(B) | 405,363千円 |
正 職 員 | 0.24人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:0千円 財 源:単県 (要求額の内訳) |
【制度提案】 1.査定概要 ○新制度移行に伴い、今後の新規保証に係るものについての補助率は平成19年度:3/4、20年度:1/2、21年度:1/4として、段階的な激変緩和措置を講じた上で廃止する。 2.提案方針 @保証料補助には積極的事業展開への誘因、やる気と能力のある企業のチャレンジ支援などの政策目的があるので、補助目的を考慮しない一律の補助廃止は適切ではない。 A保証料率の弾力化に伴い、企業ごとに負担する保証料の額が異なることとなる。(現行:平均1.3%→弾力化後:0.5〜2.2%) 業況の思わしくない企業者ほど負担が重くなるので、セーフティネットとしての役割を果たすためにも今後も保証料補助は必要。 B仮に、中小企業支援施策を利子補助に一本化するなどの見直しを行う場合、制度設計に時間を要する。 | 3.補助を廃止した場合の負担増加 新規参入資金(10年償還・1億円借入の場合)を例に取る。 @標準的区分(D区分:最も多くの企業者が属する) ・180万円の負担増 ・金利と合わせたトータル負担は1,700万円 A業況が厳しい区分(@区分:負担が最も重い) ・530万円の負担増 ・トータル負担は2,200万円 4.提案内容 利子補助及び信用保証料補助は企業自立サポート事業の根幹を成すものであり、慎重に時間をかけて協議すべきものである。 20年度以降の制度設計については、19年度中に総合的に検討・協議することとしたい。 |
財政課処理欄
19年度中の検討は了解しますが、財政課長査定の方向で検討してください。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 403,758 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 403,758 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
要求総額 | 403,758 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 403,758 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |