当初予算 一般事業 部長要求 No.7 支出科目 款:商工費 項:商業費 目:商業振興費 部局:商工労働部 課名:経済政策課 係名:商業流通係 電話番号:0857-26-7217 |
トータルコスト要求額:11,697千円 |
事 業 費 (A) | 3,745千円 | 人 件 費 (B) | 6,512千円 | トータルコスト (A)+(B) | 10,257千円 |
正 職 員 | 0.86人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 5,673千円 | 人 件 費 (B) | 6,024千円 | トータルコスト (A)+(B) | 11,697千円 |
正 職 員 | 0.78人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:4,338千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:4,338千円 |
査定内容
復活要求方針
復活理由
(1)背景
また、商業には、
新産業育成・交流人口誘因の経済効果
A モデル事業による成功事例は、手段として普及させることにより、広く用意されている商業者支援制度の有効活用方策への情報提供に資する。 | 事業目的と概要 1.モニター調査事業 (636千円) 意識改革のきっかけづくり
>18年度に参加した経営者からは、もっと勉強したいという要望が出された。 未実施の米子市、倉吉市の中心市街地を想定。
モニター調査参加店やチャレンジショップ卒業生など、意欲ある店を支援し、繁盛店づくりを目指す。 >成果を検証しながら成功事例の創出につなげ、情報発信していく。 >こうした元気な経営者による、市町村域を越えた新しい連携のあり方も模索。
シンポジウム開催や番組放送により意識啓発、モデル事業の成果普及を行う。 >情報を消費者と共有し、成果を地域活力の増進につなげることが重要。 >18年度に開催したシンポジウムでは、若手経営者と商店街組合理事長との意見の違いが示され、問題提起することができた。
事業全体のオブザーバー参加
モデル事業参加店の指導協力
モデル事業参加店の指導協力 |
財政課処理欄
事業費精査 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 1,335 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,335 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 4,338 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,338 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 4,338 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,338 |
要求総額 | 5,673 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,673 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 2,410 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,410 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |