査定内容
- 鳥取県商店街振興組合連合会に対する補助金のみ計上
- その他は役割分担を考え、市町村・商店街振興組合がやるべき
復活要求方針
- 査定ゼロの事業について、全額復活要求する。
復活理由
- 商業振興における県の役割は意識啓発、情報発信
（１）背景
- 法改正が行われ、地域商業の問題に国を挙げて取り組むべく支援制度が広く用意されているが、主体となる商業者に意図が十分に伝わっているとは言えない。特に根幹的な意識啓発を市町村ごとに実施するのは効率的でなく、また県全体として情報交換の場もあった方がよい。
また、商業には、
- 生活の質向上によるまちづくり効果
新産業育成・交流人口誘因の経済効果
- @ やる気のある商店経営者の参加により成功事例を創出し、情報発信することにより県内商業者全体の意識改革を図る。
A モデル事業による成功事例は、手段として普及させることにより、広く用意されている商業者支援制度の有効活用方策への情報提供に資する。
事業目的と概要
１．モニター調査事業 （６３６千円）
意識改革のきっかけづくり
- 個人商店にとって消費者の声を聴く機会はなく、モニターによる店舗調査は経営者にとって刺激が大きく、動機付けになる。
＞１８年度に参加した経営者からは、もっと勉強したいという要望が出された。
未実施の米子市、倉吉市の中心市街地を想定。
- 魅力ある個店づくりの検証
モニター調査参加店やチャレンジショップ卒業生など、意欲ある店を支援し、繁盛店づくりを目指す。
＞成果を検証しながら成功事例の創出につなげ、情報発信していく。
＞こうした元気な経営者による、市町村域を越えた新しい連携のあり方も模索。
- 問題提起・意識啓発
シンポジウム開催や番組放送により意識啓発、モデル事業の成果普及を行う。
＞情報を消費者と共有し、成果を地域活力の増進につなげることが重要。
＞１８年度に開催したシンポジウムでは、若手経営者と商店街組合理事長との意見の違いが示され、問題提起することができた。
- 市
- 参加店の募集協力
事業全体のオブザーバー参加
- チャレンジショップ卒業生などの参加調整
モデル事業参加店の指導協力
- モデル事業の実施計画策定への参画
モデル事業参加店の指導協力