当初予算 一般事業 部長要求 No.5 支出科目 款:商工費 項:商業費 目:商業振興費 部局:商工労働部 課名:経済政策課 係名:企画推進室 電話番号:0857-26-7890 |
トータルコスト要求額:43,448千円 |
事 業 費 (A) | 30,000千円 | 人 件 費 (B) | 12,898千円 | トータルコスト (A)+(B) | 42,898千円 |
正 職 員 | 1.56人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 30,000千円 | 人 件 費 (B) | 13,448千円 | トータルコスト (A)+(B) | 43,448千円 |
正 職 員 | 1.54人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:10,000千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:10,000千円 |
・「執行状況を勘案した予算規模とします。」 要求額30,000千円 → 計上額20,000千円 ・「引き続き執行協議してください。」
1.経済構造の自立のために最低限30,000千円は必要 ○経済構造の転換を景気回復に併せ目指す3年間集中の事業 ・大手小売からの提案やバイヤーの産地見学など事業の実質的効果を創出 ・フェアの空きスペースに出展などタイムリーな情報発信が可能 ・全国へチャレンジする県内企業を育成するためにも、一定規模の予算は必要 ○想定している事業だけでも概算事業費は40,000千円 ・県内製品の情報発信だけでなく、県全体を発信することで企業誘致にも活用 ・ラジオなどメディア媒体を広げることによる県内経済関係者への意識改革 ・航空会社との連携による販路の拡大と県内情報の効果的発信 ○枠予算の減額で、「予算使い切り」の意識が復活 ・2月補正の減額は、事業を厳選し、効果的な予算の利用に努めた結果 ・効果的な事業執行を行った事業については、むしろインセンティブを加えるべき。 ・戦略的かつ機動的な対応を行うためにも、当初から一定規模の予算は必要 2.事業執行スピードのアップと決定過程の明確化 【現状の問題点】
○財政課の執行協議に手間が取られるため、斬新なアイディアを提案できない。 |
県の持つネットワークを活用し、情報発信などの手段が少ない県内企業に、県内外への多様な情報発信や販路拡大手段の提供を行うとともに、県内経済に関わるすべてのステークホルダー(企業、経営者、従業員などの利害関係者)が活力をもって取り組むための意識啓発を行う。 なお、機動的、戦略的な実施のため、当部に枠予算を設定。可能な限り時期、内容等を事前報告。
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財政課処理欄
県全体の執行方針の整合性や額の妥当性を検証するためには執行協議は必要です。引き続き執行協議をしてください。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 20,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20,000 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 10,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10,000 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 10,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10,000 |
要求総額 | 30,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30,000 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 10,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10,000 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |