１ 部長査定結果
| ヘルシーメニューを楽しむまちづくり事業「０」 ・それぞれのお店が取り組まれること ※食育推進事業は計上 ⇒ ３，２０８千円 |
２ 復活要求趣旨
| ○食育の推進は,地方公共団体、教育、農林漁業関係者、食品関連事業者、国民等が自主的・積極的に取り組むもの(食育基本法） ○食品関連事業者は、食育推進のため自主的に「ヘルシーメュー（健康食）」の提供に取り組もうとしているが、現状では専門的な支援が必要 ＊食品関連事業団体は、昨年から講習会を開始したところ ○県の役割は、広域的観点から地域での実践の後押しや仕掛けづくりの支援を行うこと @ヘルシーメニュー普及のための仕組みづくりの支援 Aヘルシーメニューの開発等の専門的支援 B県民への普及啓発 ⇒ ２年目以降は関連事業団体が主体的に取り組むよう支援 （専門的支援は継続） |
３ ヘルシーメニューの店登録制度のねらい
| @県民への安心・安全な｢食｣提供の保証 A県民の健康食の選択機会の拡大 B食育に関心を持つ食品関連事業者の増加 C偏った食事や過食による肥満・メタボリックシンドロームの改善やがん・糖尿病の減少 ⇒地産・地消の食材の使用により農林水産業の活性化に貢献 ⇒食文化の継承・観光振興への寄与 |
４ 復活要求額
事業費 １，１８１千円
事 業 内 容 | ||||
| @「ヘルシーメニューの店」普及プロジェクトの設置
A「ヘルシーメニューの店」の公募・登録（平成２０年度からは関連事業団体へ） ○公募用リーフレットの作成 ○登録業務補助員の雇用 B登録店舗の地区別ガイドブックの作成・ＰＲ ○ヘルシーメニューの店」・「外食栄養成分表示の店」の店名・住所・登録内容等を掲載 ○県民・関係機関等への配布 （参考）食品関連事業者の役割 「ヘルシーメニューの店」からの食の情報発信 提供したヘルシーメニューのレシピの作成・利用者への配布 |
（参考）
【１日の野菜の摂取量】
鳥取県民も野菜が不足しています
【外食の状況】
働き盛り世代は、外食利用が多く肥満者や野菜が不足している者が多い。（２０歳代は２人に１人は週２回以上外食）