当初予算 一般事業 知事要求 No.18 支出科目 款:衛生費 項:公衆衛生費 目:母子衛生費 部局:福祉保健部 課名:健康政策課 係名:母子・思春期保健係 電話番号:0857-26-7192 |
トータルコスト要求額:52,545千円 |
事 業 費 (A) | 39,780千円 | 人 件 費 (B) | 3,045千円 | トータルコスト (A)+(B) | 42,825千円 |
正 職 員 | 0.43人 | 非常勤職員 | 0.29人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 49,280千円 | 人 件 費 (B) | 3,265千円 | トータルコスト (A)+(B) | 52,545千円 |
正 職 員 | 0.45人 | 非常勤職員 | 0.29人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:9,500千円 財 源:国1/2 (要求額の内訳) 復活:9,500千円 |
<部長査定内容> 助成額:治療1回目…15万円(単県で5万円上乗せ) 治療2回目…10万円 1 復活要求の理由 不妊治療の回数が年1回の者にとっては、1回目の限度額が平成18年度より5万円少なくなりサービスの低下となるため、現行どおり1回目の限度額を20万円として復活要求する。 ※1人の患者が1年間に受ける治療回数は約1.5回である。 (平成16年日本産婦人科学会調べ)
| 2 背景 @多くの夫婦が不妊に悩み、不妊治療を受ける夫婦も年々増加。 (10組に1組の夫婦が不妊といわれている) A体外受精・顕微授精は、医療保険が適用されず、高額の医療費を全額自己負担。 →経済的な理由から子どもを諦めざるを得ない夫婦の存在。 3 事業目的 次世代育成支援の一環として、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない特定不妊治療に要する経費の一部を助成する。 ※特定不妊治療…体外受精及び顕微授精 (体外受精 約30万円/回、顕微授精 約40万円/回) 5 所要経費 47,500千円 うち復活要求額 9,500千円(県費) |
財政課処理欄
制度全体では助成額は増えていますので、総務部長査定どおり1回目15万円、2回目10万円の助成とします。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 39,780 | 15,140 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24,640 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 9,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9,500 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 9,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9,500 |
要求総額 | 49,280 | 15,140 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34,140 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |