当初予算 一般事業 部長要求 No.14 支出科目 款:商工費 項:観光費 目:観光費 部局:文化観光局 課名:観光課 係名:地域魅力向上係 電話番号:0857-26-7238 |
トータルコスト要求額:2,906千円 |
事 業 費 (A) | 3,681千円 | 人 件 費 (B) | 3,360千円 | トータルコスト (A)+(B) | 7,041千円 |
正 職 員 | 0.39人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 2,000千円 | 人 件 費 (B) | 906千円 | トータルコスト (A)+(B) | 2,906千円 |
正 職 員 | 0.14人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:500千円 財 源: (要求額の内訳) 復活:500千円 |
【財政課長査定結果】 ・査定(大山分):課長内示 1,500千円(要求額 2,000千円) ・理由:大山については、1,500千円とします。利用者が順調に伸びており当初計画より収入増が推察されること及び18年度の支出も踏まえ協議会に対する補助金の一部を削減します。 ※浦富・砂丘については、要求どおりの査定。 【部長復活要求方針】 「大山るーぷバス遊悠」は、平成17年度から実験運行を開始したが、その内容を年々充実したものに進化させることにより、平成20年度には、3年間の運行を踏まえた自主運行に繋げていく方針。 平成19年度においては、協議会で課題として出されている不運行期間があるという問題点を改善した実験運行を行うことにより、20年度からより利便性の高い自主運行を実現することを目指す。 《事業の必要性》 不運行期間を解消した実験が行えない場合、自主運行で不運行期間の解消はきわめて困難となる。 【不運行期間解消のねらい】 ○規則的な運行を図ることで、観光客の利便性を向上させる。運行日数を92日間(今年度は83日間)に増加予定。 ○旅行AGTへのPRと旅行商品化の促進を容易にする。 ○広報宣伝においても、不運行期間を解消することにより運行日の注意書きの必要がなくなり、宣伝し易くなる。また、今年度見受けられた、利用者からの「るーぷバスが運行している前提でスケジュールを組んで訪れたのに、不運行期間で困った」という苦情にも対応できる。 | 【参考】 ◆運行実績
※全体の運行収入は増えているが、平成18年度は運行日数とバス運行台数(伯耆町経由ルートを新設したため)が増えており、一台あたりの運行収入は昨年度より減少しており、バス会社にとってはより厳しい実験内容となっている。 《要求額》 補助金 500千円 |
財政課処理欄
当初予定通り、19年度で終了します。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 1,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,500 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 |
要求総額 | 2,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,000 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |