当初予算 一般事業 部長要求 No.8 支出科目 款:商工費 項:観光費 目:観光費 部局:文化観光局 課名:観光課 係名:調査企画係 電話番号:0857-26-7421 |
トータルコスト要求額:9,773千円 |
事 業 費 (A) | 4,613千円 | 人 件 費 (B) | 1,922千円 | トータルコスト (A)+(B) | 6,535千円 |
正 職 員 | 0.30人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 6,933千円 | 人 件 費 (B) | 2,840千円 | トータルコスト (A)+(B) | 9,773千円 |
正 職 員 | 0.40人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:2,320千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:2,320千円 |
【財政課長査定結果】
【部長復活要求方針】
1 事業の趣旨・目的 〜姫鳥線開通をにらんだ観光戦略づくり基礎調査事業〜
@現在の観光客動態調査は、県内観光地・施設での観光行動 の把握と移動に関する統計が主で、「鳥取に既に来た人のみが対象」=着地型 A発地型観光客、とりわけまだ鳥取県に来たことのないような潜在的な観光客を対象とした誘客・宣伝の戦略づくりとして、発地型の観光ニーズ調査を実施し、その観光ニーズを把握しておくことは必要不可欠。 B調査の分析研究に当たって、学識経験者も発地での調査等 と合わせることで有意義な分析が可能との意見(トルク、 鳥大等)。 | C発地型の観光ニーズ等の把握を従来の調査と併せて実施することで、複眼的な調査となり、両者相まって初めて観光客全体の動向把握が可能。 D(財)とっとり総研がH18年10、11月に国の委託により実施した「観光に関するアンケート調査」では、姫鳥線の開通、無料であることの認知度やそれを踏まえたニーズ調査等がされていないため、変化を先取りした施策立案の基礎データとして不十分。 3 基礎調査の成果反映 ・県外誘客エリアでの観光プロモーター、県外事務所等の誘客活動をデータ的に補強する。 ・県内での着地型メニュー造成、県外へのツボを押さえた情報発信やメディア・旅行会社への宣伝訴求力が増す。 → ◎今回、課長査定で認められた調査の分析研究事業(トルクなどへの委託)においても、発地のデータを合わせて研究対象とすることで、高品質の分析を委託する予定。 4 復活要求額 ・委託料 ・2,320千円 |
財政課処理欄
イメージがわきません。やはり効果が疑問です。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 4,613 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,613 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 2,320 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,320 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 2,320 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,320 |
要求総額 | 6,933 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,933 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |